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1. 多治見市議会 2001-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成１３年　１２月　定例会（第６回）議事日程　平成13年12月11日（火曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　市政一般質問　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　１番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　２番　　　　各務幸次君　　　　　　　　　３番　　　　斉藤　潔君　　　　　　　　　４番　　　　若尾円三郎君　　　　　　　　　５番　　　　加藤信弘君　　　　　　　　　６番　　　　宮嶋由郎君　　　　　　　　　８番　　　　岡田智彦君　　　　　　　　　９番　　　　山口満秋君　　　　　　　　１０番　　　　伴野誠治君　　　　　　　　１１番　　　　山本勝敏君　　　　　　　　１２番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　１３番　　　　水野由之君　　　　　　　　１４番　　　　中山勝子君　　　　　　　　１５番　　　　中道育夫君　　　　　　　　１６番　　　　市原博嗣君　　　　　　　　１７番　　　　増本喜代光君　　　　　　　　１８番　　　　松浦文雄君　　　　　　　　１９番　　　　富田正幸君　　　　　　　　２０番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　２１番　　　　東山順次君　　　　　　　　２２番　　　　春田富生君　　　　　　　　２３番　　　　二和田美枝子君　　　　　　　　２４番　　　　水野忠勝君　　　　　　　　２５番　　　　木全迪昭君　　　　　　　　２６番　　　　松永　務君　　　　　　　　２７番　　　　森　寿夫君　　　　　　　　２８番　　　　三宅　昇君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　西寺雅也君　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　江口賢治君　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　長江松男君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　岡田幸三君　　　　　　　　教育参与　　　　　　　　長谷川哲君　　　　　　　　理事兼企画部長　　　　　國友宏俊君　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　酒井孝志君　　　　　　　　環境経済部長　　　　　　河村宏三郎君　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　伊藤正司君　　　　　　　　都市計画部次長　　　　　渡辺誠一君　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　坂崎　敏君　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　深谷幸作君　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　鵜飼信尊君　　　　　　　　病院事務部長　　　　　　本田欣男君　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　伊藤治徳君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　坂崎裕生　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　高橋明夫　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　玉野和道　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　鈴木貴宣　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問　１．二和田美枝子　　電子自治体政策と公務労働に対する市長の見解を問う　　　　　　　　　　　超深地層研究所、瑞浪市長へ方向転換を求める市長の姿勢を問う！　　　　　　　　　　　新教育長の市の教育行政への抱負と実践計画を問う　　　　　　　　　　　国のＤＶ防止法制定から本市の取り組みについて　　　　　　　　　　　保育行政の問題点を問う　２．三宅　昇　　　　行政改革の一環である学校給食民間委託について　　　　　　　　　　　廃棄物行政について　　　　　　　　　　　ペイオフ解禁の対策について　　　　　　　　　　　学校での教師の政治活動について　３．中道育夫　　　　市民による市町村合併協議会設置請求署名活動の評価を問う　　　　　　　　　　　財政改革指針と中期財政計画は市民サービスのベンチマークを示せ　４．中山勝子　　　　携帯電話の電波塔について　　　　　　　　　　　ドメスティック・バイオレンスについて　　　　　　　　　　　緊急地域雇用対策について　５．斉藤　潔　　　　治水対策と説明責任について（治水対策調整会議の出した結論は）　　　　　　　　　　　池田保育園の建設と民営化について　　　　　　　　　　　喜多緑地計画について　６．山口満秋　　　　電波塔建設規制について　　　　　　　　　　　学校給食（食材について）　　　　　　　　　　　多治見まつりについて　　　　　　　　　　　暴走族取締の条例化について　７．山本勝敏　　　　合併問題に対する市長の見解は？　　　　　　　　　　　どうする！？たじみ創造館　　　　　　　　　　　情報公開から情報発信へ　８．岡田智彦　　　　地球温暖化防止対策への取り組みと地球環境教育について　　　　　　　　　　　市内通過車輛による慢性的渋滞解消策と国道19号線高架化について　９．石田浩司　　　　ＩＴ都市多治見について　　　　　　　　　　　多治見市職員の活性化について　　　　　　　　　　　行政改革と公共サービスについて　　　　　　　　　　　災害対策について　　　　　　　　　　　多治見市民病院の将来について　10．増本喜代光　　　西寺市政の今後の方針について　11．若尾円三郎　　　ペイオフ解禁について　多治見市の対応は　12．各務幸次　　　　育児支援策のグランドデザインは　　　　　　　　　　　多治見のＮＰＯは生きのこれるか　13．富田正幸　　　　ＩＴ多治見の見直しと今後の指針について　14．水野由之　　　　行政サービスの拡充について　　　　　　　　　　　労働政策の充実について　　　　　　　　　　　市民主導のまちづくりについて　　　　　　　　　　　住民投票条例の制定について　15．井上あけみ　　　環境審議会の提言と、核融合研究所との協定書問題について　　　　　　　　　　　合併問題は市民にわかりやすい情報提供をし、住民投票で民意を反映させよう！　　　　　　　　　　　今、まちづくり条例が必要な時、行政の姿勢を示そう！　　　　　　　　　　　たじみ創造館のオーナーである地域振興整備公団と多治見市の関係について △開議　　　　午前10時00分開議 ○議長（若尾靖男君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（若尾靖男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、９番　山口満秋君、10番　伴野誠治君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　市政一般質問 ○議長（若尾靖男君）　それでは日程第２、市政一般質問を行います。　質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。　それでは最初に、23番　二和田美枝子君に発言を許可いたします。　23番　二和田美枝子君。　　　〔23番　二和田美枝子君登壇〕（拍手） ◆２３番（二和田美枝子君）　おはようございます。　今回は一般質問の発言順位が１番ですので、まず一言、皇太子と雅子様、お２人の間に生まれました内親王愛子様の誕生に心からお祝いを申し上げます。すべての子供たちがそうであるように、平和な社会の中でお健やかに成長されますようにと祈念し、地方政治の場ではありますが、平和で健全な社会のために力を尽くしたいと思います。　2001年は、アメリカの同時多発テロ事件以降、暗いニュースに明け暮れていました。自衛隊派兵は、日本も戦争に巻き込まれるのではという不安を感じさせ、神奈川県横須賀市では中止の集会も行われました。また経済問題では、小泉流構造改革、不良債権処理は景気後退の悪循環、デフレスパイラルへの道が加速されようとしています。こうした国の企業優先の理論から派生する問題から、住民の暮らしや平和を守るためにどうすべきかという視点を持って質問をしてまいりたいと思います。　それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。　初めに、電子自治体政策と公務労働に対する市長の見解をお聞きします。　2003年までに電子自治体を目指すという政府方針は、2005年までに 1,000自治体を目指す市町村合併や公務員制度改革とも連動して進められています。電子自治体とは何か。パソコンで仕事をしろと言われても、機械は苦手、これからは大変だといったレベルではない。公務労働、公務員制度の根幹にもかかわる問題であると同時に、自治体のあり方、存在意義そのものを根本から揺さぶる問題だと言われております。　ＩＴ関連の大手企業は、電子自治体を実現するために、システムの開発と自治体への売り込みを盛んに行っています。このようなシステムは、当然、各省庁の示す自治事務等の標準仕様に基づいて開発されます。したがって、自治体職員の仕事は、企業の手によってつくられた標準化された業務を処理するためのシステムで日々の仕事をこなすことになる。政府の示した標準仕様の範囲を超えて行うことは恐らく困難と言われています。その理由は、プログラム等の修正が高度な専門性が必要なこと、あるいは企業へ委託すれば財政的な負担が大変大きいことです。そのため、住民ニーズで自治体が独自性を出せなくなるというわけであります。国は、自治事務に係る申請・届け出等手続のオンライン化の推進に関する政府の取り組み方針が明らかにされ、標準化された汎用システムを利用し得るよう努めるとしています。これでは、住民のためではなく、明らかに企業のための電子自治体化ということになると思いますが、市長はどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。　二つ目は、経団連の動きとして、一つの電子政府実現に向けた提言を2000年８月に出され、国と自治体共通のプラットフォームを定め、この上にシステムを構築することを要求しています。例えば、建築確認申請の際の事前協議などは多様な窓口手続が必要であります。窓口ごとに書類等を出さなければならない上、自治体によっては書式が異なるなど負担となっているので、オンラインにして、国と自治体共通の一つの電子的な窓口にインターネットで書類を送ることで申請を済ませるようにせよということなどを要求しているというのです。このような主張は、地方自治を真っ向から否定し、その存在意義そのものを否定するものではないかと思うものであります。これは、行政コスト削減だけではなく、利潤追求の妨げとなっている自治体の独自規制さえ撤廃させようとしているわけで、大変問題だと考えますが、どうでしょうか。　三つ目は、電子自治体は住民と職員が接触することが減少し、職員は住民や地域の実態をリアルに見ることができない。そればかりか、公務員制度改革の企画立案と執行の分離の推進が進み、執行部門を企業に明け渡すてこになるのではないかと危惧するのですが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、超深地層研究所に対する瑞浪市市長の政治姿勢に西寺市長はどのようなお考えを持ってみえるのかということを再度確認したいと思います。　瑞浪市の多くの住民は、超深地層研究所が高レベル放射性廃棄物の最終処分地になるのではないかという不安が完全に解消されていないと考えています。今議会でも、我が党の議員団や公明党議員の方が地域住民の請願を託され、建設予定地をめぐって議論されています。また市長は、特に電源立地初期対策交付金の申請及び電源立地促進対策交付金の適用を要望しています。この市長は瑞浪市長であります。このような動きを危惧した瑞浪市議の有志が、放射性廃棄物等の持ち込み拒否に関する条例制定の発議を行うとも聞くところです。しかし、条例は机上のものであり、これがあれば万全というわけにはいかないとの不安の声もあるなど、多くの心配は当然とも言えます。　反面、瑞浪市長が要望し、国がこたえようとしているという促進対策交付金は、初期対策交付金とけた違いの巨額の交付金です。これまで原子力発電所の建設に当たって、住民の反対を押さえ込み、建設促進の決め手としてばらまかれてきた不純な金だと言われています。また、原子力施設が立地された自治体では、この交付金の継続のため、次々に原子力施設の増設をせざるを得ない現実となっています。大変危険な交付金を受け取ろうとしているとの指摘がありますが、西寺市長は、超深地層研究所になぜ電源交付金が巨額な金額となって自治体へおりてくると思われるか。そのようなお金は、受け取ってしまえば、自治体財政に対する依存度も高まり、歯どめがきかなくなるという危険性を持つと言われています。市長の見解をまずお聞きします。　私は、核のごみの問題は狭い範囲の問題ではないと考えています。少なくとも、今まで東濃３市１町の研究学園都市構想だとしてきた一連の計画が、超深地層研究所においては土岐市と瑞浪市と岐阜県の問題になってしまっているのはどうしても不自然だと、何度も同じことを言うようで恐縮でありますが、思えてなりません。西寺市長は市会議員としても長く政治にかかわってきた経験もあり、瑞浪市、土岐市、笠原町も交えて、この地域をどうするのか。瑞浪市だけで決断すべき課題かどうか。核のごみの受け入れにつながるという疑問を根本からなくしていくためには、超深地層研究所建設を中止することがそのあかしになります。今、力を尽くすときではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いします。　次に、新しく教育長として今議会でも既に質疑等で御答弁にお立ちいただいています岡田教育長に、その抱負と実践について御質問をいたします。　教育長が教育の現場からではなく行政職から続けて、いわゆる専門職の方ではない方の起用となりました。現場教師からは、どんな方にしても、よく私たちの状況を理解し、話を聞いてくれる方ならば歓迎という声、行政職からばかりでなく、やはり今回は教育に携わってきた方へバトンタッチしてほしかったという声など、さまざま御意見がありました。こうした皆さんの期待にどうおこたえになるのかは、これからの市の教育行政がどのような方向で進められていくかによって評価がされていくことでしょう。　さて、教育基本法では第10条、教育行政の１、教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。２、教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標としなければならないとあります。また、第７条の社会教育においても、地方公共団体が家庭教育や勤労の場所、その他社会での教育の奨励、公民館、図書館、博物館等の施設の設置、学校の施設の利用など、教育の目的の実現に努めることも定めています。このような地方公共団体の役割は手段でありますが、では、何を実現させるためにということを再確認すると、教育基本法の目的を人格の形成とし、日本国憲法の民主的・文化的な国家建設と世界の平和と人類の福祉に貢献しようという決意が示され、この理想の実現に向けていくための教育だと言っているのです。これは、どんな時代が来ても、決して古くならない考え方だと思います。　ところが、この教育基本法は、現在の政府の掲げる経済政策、国家目標に合わせて変えていこうという動きが起きているようです。教育は国の進もうとしている方向に大きく影響されてきました。もはや戦前の方向に大きくかじを向けるようなことは許されることではないと思いますが、今年起きた歴史教科書問題も、あの侵略戦争を美化し、時代の逆行勢力の動きを軽視することはできないと感じさせるものでした。そうしたこの時期に新教育長が市の教育行政をどう考えて方向性を示していくのかは、多治見の子供たちをどう育てていくのか、ひいては市の将来がどのような理念に基づいたまちになっていくのかという意味で、その影響ははかり知れません。　そこで質問の一つは、市の教育行政を、行政職からの前教育長の視点は、教育現場にどのような効果を上げてきたと考えていられるかという点であります。　また二つ目に、新教育長も学校教育の現場は未経験の中で、第５次総合計画に沿って実践的に行っていくことになるわけでありますが、岡田教育長の新たな方針をお伺いしたいと思います。　三つ目は、本市の教育の現状は、決して他自治体に比して優位性があるとばかりは言えないと思うのです。不登校のための施策などは一定の御努力もされていると評価はしますが、でも、なかなかその改善は困難で、どの子も生き生きと学校に通うというわけには至っていません。ハード面からいえば、例えば市内小・中学校施設の格差の改善計画が十分示されていません。また、修繕費は圧倒的に他市に比べて少ない。生徒・児童１人当たりの教育費も、他自治体の比較では少な過ぎるとの指摘もされています。ソフト面を充実するために確保しなくてはならない教員の拡充の必要性をどう考えているのか。30人学級は政府としても認めざるを得ないところまで来ています。ただ、国は財源について明確ではない問題点もあり、自治体の努力に負うところが大きいということも否めない点であります。今後、学校教育のどのようなところに力点を入れていくのかという点で、岡田教育長の方針をお聞きしたいと思います。　次に、ドメスチック・バイオレンス防止法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律は、さきの通常国会に超党派の議員立法として提案され、衆参ともに全会一致で４月６日可決成立し、10月13日に施行されました。センターは来年４月１日となります。内容的には、国の法体系では初めてと言えるような保護命令が盛り込まれるなど、画期的な内容であります。警察庁統計では、夫から妻への殺人、傷害、暴行事件の検挙状況は、2000年の合計数が 1,096件と、99年の 516件の２倍に増加しています。厚生労働省調査でも、ドメスチック・バイオレンス相談件数は昨年度 9,000件を超え、99年度の 7,352件を大きく上回っています。８月９日、ＤＶ被害者支援を行っている民間団体、弁護士、研究者らで構成する被害者のためのＤＶ法をもとめる全国連絡会が都道府県知事あてに要望書を提出しました。それによりますと、各地の婦人相談所は、援助体制や援助内容に地域間格差が著しく、被害者の立場に立たない対応を行っているところもあると指摘されたそうであります。　自治体として独自の対策を打ち出すところも出てきています。岡山県では、暴力を振るわれ、身の危険を感じて自宅を飛び出した被害者をかくまう制度を導入。費用は県負担で、岡山県警が窓口になって保護するもの。千葉県市川市は、５月から知人宅への一時避難するための費用を市が負担。また東京練馬区では、ＤＶ専用の相談窓口を設け、民間シェルターを運営する助成の中で相談経験のある人に運営を委託するなどです。　このたびの法では、一つは、配偶者暴力相談支援センターが都道府県に設置、情報提供や援助を行う。２点目に、医師等による通報、配偶者からの暴力を発見した者はセンターか警察へ通報するよう努力義務規定を置いています。ただし、これは被害者の意思を尊重した上でとなっているそうです。３点目は保護命令で、加害者に対し６ヵ月の接近禁止と２週間の住居からの退去を命じることができます。４点目は、民間シェルターへの補助金が第26条、民間の団体に対する援助で、国・地方自治体が必要な援助を行うよう努めるものとするとし、財政的援助を含むと国会で答弁がされています。また、幅広い民間シェルターに委託できることになりました。５点目は、職員の研修等についてです。担当者の心ない発言で二次被害を受ける問題をなくすために、特に自治体が積極的に取り組む必要があります。それは職員の一部に限られていた点を改め、質・量ともに徹底させるためです。　以上の内容から、４点目と５点目は本市の姿勢も問われるところであります。今後どのように取り組んでいくお考えか、まずお伺いいたします。　また、今回は配偶者の問題でありますが、高齢者にとっても住みにくいのが今日の社会と言えます。家庭のそうした状況が生まれています。そのため、家族から心身ともに暴力的処遇を受けているという訴えも聞くというこのごろです。高齢者は家族以外頼れないと思っている方が一般的ですので、そういう方も含めて行政が温かい支援情報を提供することが重要だと考えるところですが、いかがでしょうか。例えば、高齢者グループホームを、痴呆の方に限らず、そうした高齢者の終の住居づくりとするなど、公的支援は言葉だけでなく財政的にも応援していただきたいと切に思うわけでありますが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。　最後に、保育行政について質問します。　不況が子供たちの生活環境を悪化させることのないよう、行政がどう努力するかが問われています。群馬県では、一人親家庭の子育ての負担を軽減するため、本年度、ひとり親家庭子育て支援事業を全県エリアで始めるそうです。病気や冠婚葬祭、事故、残業など、保護者が一時的に援助が必要なときボランティアが対応、保育所などへの送迎、支援者の自宅で保育や食事の世話、一人親の気分転換の余暇活動、技能習得に取り組むときにも支援、気軽に利用できるよう、子供の保護者の負担は１時間当たり 200円に抑え、支援者へは 500円の県費が上乗せされ、１時間あたり計 700円が報酬として支払われるそうであります。　本市でも母子寡婦会の方がボランティアで同じような支援をされているようですが、有償という考え方ではないので、そうお願いできるものではないと考えます。しかし、では、有償の子育てサポートの利用料金を個人が負担するとなると、経済的負担から頼める方は限られます。アメリカでは、幼児を家に保護者がなく置いて出かけてしまうと、これも虐待ということになるそうですが、日本の社会制度では本当にやむを得ない現実が生まれます。一人親世帯は増えています。しかも、乳幼児を抱えての離婚も少なくない。一人親でなくとも、共働きをする父も母も休みにくいというのが今の社会の特徴の一つにもなっています。群馬の例は、保育所等に預けた上で支援事業が利用できるということで、厳しい社会構造となっている最近では、保育所だけではなく、他にこうした施策で補うことも必要であります。　しかし一方、保育所の待機児童も全国的に問題となっています。保育所入所受け入れ、待機児童数は深刻で、６月19日、政府の男女共同参画会議は、待機児童ゼロ作戦、最少コストで最良・最大のサービスを含む仕事と子育ての両立支援策に関する提言を了承しました。待機児の増加のもとでは、2004年までに10万人増としてきた新エンゼルプランの目標の引き上げと前倒しを行うという提起は、これまでの厚生労働省の施策の枠を超えるもので、当然のことだと言われています。　そこで、本市の待機児童の実態はどうかということであります。乳児においては、産休明けがちょうど４月に当たればいいのですが、後半の時期では入所は可能かどうか。転居などが生じた場合、途中の受け入れは可能かどうかなど、お伺いをします。　二つ目は、先般、なかよし療育センターの請願項目でもありました、保育所への並行通園を認めてほしいという趣旨の内容がありました。障害児受け入れはその後進展したのかどうか、受け入れ園の実態とあわせて状況をお伺いします。　三つ目は、病児保育の受け入れについてであります。不況の影響で、休めば職場がなくなってしまうという恐怖がサラリーマンのつらい現実となってきています。働く人の権利がますます低下し、非人間的な労働環境が子供たちにも影響しないわけがありません。一刻も早く実現してほしい施策であります。市の計画をお聞きします。　四つ目は、保育料の引き下げを求めるという点です。平成12年度県内保育事業状況調べの中の保護者負担率、保育料軽減率で見ますと、本市は14市中、保護者負担率軽減順位は９位、保育料軽減率は12位です。お隣土岐市と比較します。保護者負担率軽減順位が３番目、保育料の軽減率は何と１位です。瑞浪市は保護者負担率軽減順位13位、保育料では８位、可児市はそれぞれ６位という順番であります。このような数字は、働く親にとって、多治見市が子供を産みにくいまちであると指摘されてもやむを得ません。新年度予算でこの改善をすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　最後に、保育園の民営化について質問します。　新自由主義へひた走る日本の構造改革は、非福祉国家への道だと言われています。保育の市場化が始まり、そこでは親たちが保母さんに「お世話になりました」と感謝しながら子供を迎えに来る時代から、逆に保育所の側が親に対して「今日も御利用ありがとうございました。またのお越しをお待ちしています」と、ビジネスとして対応する時代になるのであります。子供は親の背中を見て育つといいますが、これでは目に見えない大きなものを失っていく時代の到来を感じさせるものであります。この間の保育事情は大きく発展してきました。保育所に預けることがかわいそうと言われていた時代から、専門性に裏づけられた保育関係者による主体的な実践と研究が積み重ねられ、今ではそんな声は聞かれません。むしろ若い子育てに苦心をしている親たちのアドバイザーとなって、地域の子供たちの健全育成の拠点としてもなくてはならない役割を担っているのが現実であります。　今、国の号令のもとに保育所の公設民営化が問題になっています。多くを語る時間はありませんが、二つほど私の感じている点を述べます。一つは、たとえ保育所に預けていない親たちでも、公立園ならば、自分たちのまちの園だという敷居の低さを感じさせます。これが民間が経営する園になっては、入所していない者は、まちの保育所という親しみが薄れて、相談をしにくくなることでしょう。これはコストでははかれません。二つ目は、女性の働きやすさを支援する保育所が、そこに働く保母さんの労働条件を低く抑えようとする。あるいは一般的に60歳の定年まで働きたくても働けない状況をつくり出す。これでは精いっぱい保育労働に打ち込もうという保母さんをなくしていこうという方向であるということを指摘せざるを得ないのです。今回は、民営化のもたらす方向が、ただ利益のための保育所ビジネスであることをどのように考えているのか、見解を伺いたい。特にこの問題は健康福祉部長というよりも、市長の示した方針と受けとめておりますが、市長に御答弁をいただきたいと思います。　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　御質問のうち超深地層研究所の問題について、私から御答弁を申し上げます。　瑞浪市が交付を申請しております電源立地等初期対策交付金につきましては、昨年３月に重要電源等立地推進対策補助金交付要綱などが廃止されておりまして、電源立地等初期対策交付金交付規則が定められ、その中で超深地層研究所などの深地層の学術研究を行う研究施設につきましても、この交付金の交付対象にされたというふうに聞いております。超深地層の研究を行う施設を市内に有する瑞浪市が、財政運営をする上で財源確保のためにそうした制度を活用することにされたというものだというふうに思っております。超深地層研究所の設置に関しては、放射性廃棄物を持ち込まないこと、処分場にしないことが協定や国の公文書などで確約されておりまして、加えて岐阜県知事も処分場を受け入れる考えはないとの意思を公式に表明されていることから、県内が処分場になることはないというふうに認識しており、交付金を受けることが危険施設を受け入れることを意味するものではないというふうに考えているところでございます。　２点目の東濃研究学園都市構想との関係でございますが、瑞浪市が申請しておみえでございます交付金につきましては、市政運営を担う自治体の首長として、総合的な見地から独自に、また自主的に判断されたものであるというふうに思っておりまして、私が他の自治体に対して見解を申し述べる立場にはないというふうに思っております。東濃研究学園都市構想の個々の施設につきましては、当事者と県とで協議して進められてきております。多治見市の超高温材料研究センターもそうでございますが、この当研究所につきましても、協定書が示しておりますように、県、瑞浪市、土岐市と核燃との間で進められたものでございまして、多治見市はそうした当事者とは別の立場から、核廃棄物の持ち込みには絶対に反対をするということを表明して今日まで至っております。その立場につきましては今日も変わっておりませんので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　電子自治体政策と公務労働に対する見解についてお答え申し上げます。　国のＩＴ戦略では、電子政府、電子自治体の実現が目標でございまして、それに伴う法整備も進みつつあるところでございます。国のシステムは、ネットワーク構築の面で、国と自治体との申請、届け出、報告、許認可等に係る迅速な文書交換や、法令、条例、基礎的統計等の情報の共有という観点から有益であると考えられ、汎用システムができるように努めるということにつきましては必要ではないかと考えております。ただ、政府が示す申請、届け出等手続のオンライン化の標準仕様がどのようなものか、まだ明確になっておりませんが、市民の立場に立ったものでなければいけないとも考えておりまして、標準的仕様を見た上で当市の実情に応じたシステムを考えていかなければならないというふうに思っております。また、電子政府、電子自治体は市民サービスの向上を図るものでございまして、この導入が地方自治を否定するものではないというふうにとらえております。　電子自治体が実現されますと、一つの窓口で申請、届け出等の手続が全部できるサービス、あるいは、自宅や公共施設からインターネットを利用したオンライン申請、届け出、また、情報公開条例の趣旨によるホームページを通した情報公開など、行政情報の入手が容易になる。あるいは、広く市民の声が行政に反映されるなど、むしろ市民と行政の関係はよりよい関係に向かうものではないかと考えております。　政府においては、５年以内に世界最先端のＩＴ国家になるという目標を掲げ、政府を挙げたＩＴ革命の推進に向けて新たな一歩を踏み出したところでございます。その中で、ＩＴ重点施策の一つとして、電子政府、電子自治体の着実な推進という基本方針がございまして、国と歩調を合わせて地方公共団体における取り組みが行われるよう支援するといたしております。こうした国の趣旨を踏まえまして、ＩＣカードの実証実験などを考慮しつつ、情報通信技術を市の事務に導入定着させ、事務処理の簡素・効率化、経費節減等の観点だけでなく、福祉、教育、防災などあらゆる行政分野において情報通信技術を生かした高度な行政サービスを提供していかなければならないと考えておりまして、電子自治体の推進は避けられない課題というふうにとらえておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　教育長　岡田幸三君。　　　〔教育長　岡田幸三君登壇〕 ◎教育長（岡田幸三君）　教育行政の抱負と実践計画につきまして御質問いただきましたので、答弁をいたします。　教育長に就任をしましてから２ヵ月が過ぎました。その間、学校現場へは教育長訪問や各種の研究発表会に出席する機会がございました。そうした機会で、授業を参観したり研究発表を聞くことにより、教育状況をとらえてまいりました。　まず、御質問一つ目の前任の長谷川教育長が行政職からの教育長として教育現場にどのような効果を上げてきたと思うかという点でございますが、それは、行政経験の豊富さによりまして、市の教育行政に大きな功績を残されたと考えております。すなわち、教育行政は、学校教育のみならず、社会教育、家庭教育をも含める中で、現在の教育課題の一つでございます開かれた学校づくりを推進するためには、やはり学校と地域社会及び家庭とを結ぶ視点が必要でございまして、この開かれた学校づくり、そして特色ある学校づくりという点におきまして大きな業績を残してこられたというふうに考えております。　二つ目に、私の方針ということでございますが、学校教育の現場そのものの経験はございませんが、平成８年度に教育委員会の教育次長ということで１年間務めた経験を生かしまして、５次総に掲げられております教育施策をもとに、子供たちに生きる力をはぐくむ教育を推進するために鋭意努力をしてまいりたいと考えております。　三つ目に、市の教育現状の改善に全力をという御質問でございます。　まず、市内小・中学校間の施設の格差ということでございますが、確かに新築校舎につきましては、その時点におきまして最もすぐれた設計による校舎建築がされますので、それによりまして、建築年数が経過している校舎と格差が生じることはある程度やむを得ないと考えております。しかしながら、児童・生徒の学習環境として余りにも格差があったり危険な施設となっている場合には、修繕を速やかに進める等の対応をいたしてまいりたい。また、児童・生徒の学習上どうしても必要な教材備品であれば購入を進め、市内小・中学校間の格差の解消をしてまいります。そのことが議員の言われました教育費の増大にも結びついていくものと考えております。　さらに、教員の拡充という点で市で加配教員をということでございます。これは、県教委による加配教員の配置が平成12年度には26名ございました。本年度は最近の緊急雇用対策の加配も含めまして36名となっております。こうした加配教員の増加傾向は今後も続くというふうに見込んでおりまして、少人数授業やチーム・ティーチングによります授業を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解をお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　御質問いただきました、いわゆるＤＶ防止法制定に伴う本市の取り組みについてお答え申し上げます。　配偶者からの暴力の防止を図るため、女性を緊急一時保護する場合、被害者はその居場所を加害者に悟られたくないという強い希望がございます。そのため、保護を求めてくる女性の中には、市内より市外で保護を希望される方が多くあります。今まで緊急一時保護ができる施設は県内に１ヵ所しかございませんでしたが、県においては法施行に合わせ緊急一時保護実施要領を作成して、県内の各福祉施設と契約を結び、緊急時に近隣の施設で対応できることとしております。そのほか、緊急一時保護活動を行う民間団体にも必要な援助を行う努力義務が規定されましたが、現在、県内には民間団体が行っている緊急一時保護施設、いわゆる民間シェルターはございません。今後、設置する動きがあれば、団体への支援も検討してまいりたいと思っております。　次に職員の研修でございますが、本市では以前より県内でも４市しか設置されていない婦人相談員を設置いたしまして、女性の相談に応じております。婦人相談員以外の職員につきましても、今後は相談員と一緒に研修に参加し、相談に応じることができるよう取り組んでいきたいと考えております。今回のいわゆるＤＶ防止法の施行によりまして、市の責務として、関係機関と連携を図り、加害者を保護することが明記されております。今後、警察、民生児童委員、子ども児童センター等、関係機関から成るネットワークを確立しまして、ＤＶを含めた女性に対する相談窓口の周知、ＤＶに関する講演会の開催等によりまして、より一層女性の保護に努めていきたいと考えております。　２点目でございますが、高齢者のグループホームについてのお尋ねでございます。　高齢者グループホームは痴呆老人が入居の対象となっておりまして、高齢者の避難場所としては考えられておりません。居宅において養護を受けることが困難な場合には、養護老人ホームへの入所も可能な場合がございます。このため、施設入所に限らず、高齢者の悩み事や心配事等につきましては相談に応じておりますが、今後も気楽に御相談いただけるよう努めてまいりたいと思っておりますし、地域の民生児童委員の方に御相談いただくという方法もございますので、よろしくお願い申し上げます。　大きく二つ目の保育行政の問題の御質問でございます。　１点目は、市内の待機児童の実態でございますが、保育所に入所申し込みをされましたが、待機となった児童につきましては、現在、ゼロ歳児で１名ございます。年度途中での入所につきましては、即対応することは困難な場合もございますが、今後につきましては、保育に欠ける児童の受け入れができますよう検討してまいりたいと思っております。　二つ目、障害児の受け入れの御質問でございます。障害児の受け入れにつきましては、平成13年度、公立７園にて27名受け入れをいたしております。請願が採択されまして以降、保護者の方たちと話し合いをさせていただき、平成14年度の第１次募集で31名が保育所に入所希望をされており、できる限り希望の保育所に入所できますよう受け入れ態勢を整えております。また、保育所に通いながら個々の療育が必要な児童には、なかよし療育センターで個別指導が受けられる体制を整えておる段階でございます。　３点目、病児保育の受け入れについてでございますが、現在、新エンゼルプランの策定中でございますけれども、その中でアンケートを今年中に実施いたしまして、市民の皆さん方のニーズを把握して、その結果に基づいて対応を検討していきたいと思っております。　４点目の保育料の値下げについてでございますけれども、保育料につきましては、国のの徴収基準額は所得段階に応じて７段階となっていますが、それに対しまして、多治見市では11段階と階層区分を細かくいたしまして、保護者の負担を軽減する措置を行っております。各市の保育サービスの内容に相違がございますので一概に比較は困難でございますが、本市での平成13年度保育料につきましては、国の徴収基準額の85％と定めて徴収いたしておりまして、残りの15％は市で負担をいたしております。今後も保育サービスの充実が求められており、運営費の増加が見込まれる中で、保護者に負担していただく保育料の引き下げは困難であると考えております。　５点目の保育所の民営化についてでございます。核家族化や少子・高齢化の進行によりまして、家族や地域におけます子育て機能が低下することにより、次第に保育への需要は高まってきております。また最近では、社会において責任を持った立場で働いている女性も多くなっております。そのことも保育需要を増加させている要因となっております。実際にここ数年の保育所入所者数の推移を見てみましても、平成８年度には 1,447名でございましたが、平成10年度では 1,585人、平成12年度では 1,621人となっております。しかし、この間のゼロ歳から５歳の人口は、平成８年度で 6,573人、平成10年度で 6,506人、平成12年度で 6,267人と減少いたしております。このことは、少子化が進む一方で、保育への需要はそれを上回るスピードで増加していることを示しております。　このような状況は多治見市だけの問題ではなく、国においても本年３月30日付の地方公共団体が設置する保育所に係る委託についてという通知によりまして、従来は社会福祉法人、または地方公共団体に限られておりました保育所の運営について、民間事業者への委託も可能としております。増加し多様化する保育需要への対応には、民間の活力の導入が必要とされたというふうに理解をいたしております。また、今年６月19日に国の男女共同参画会議が政府に対して行った仕事と子育ての両立支援についての提言によれば、待機児童の解消や多様で良質な保育サービスの提供について、民間の活力を導入することを提言いたしております。このようなことから、最近の民営化の方向性につきましては、御指摘のように、必ずしも利益のための保育サービスであるとは言えないと考えております。本市におきましても、現在事業を進めております池田保育園の移転新築に合わせて、保育所の公設民営化を行いたいと考え、検討を進めております。　民営化を考える理由としましては、一つは運営費コストの問題があります。公設公営の保育所と公設民営の保育所では、公設民営の方が運営費が少なくなるということは事実でありまして、さきに公設民営化を実現しました東京都三鷹市の例をもっても明らかであります。これは、終身雇用を前提とした公務員が行う場合は、その年齢構成も高くなりがちで、そこから来る給与の差が主要な原因と考えられます。また、多治見市では定員適正化計画の中で職員の定数を削減することなどを目標に掲げていますが、そこでは公立保育園の保育士の数を現在の99名から増加させないこととしております。また、現状において臨時保育士の数は35人でございまして、正規保育士の26％、４人に１人以上が臨時保育士という状況でございます。新池田保育園では、３歳から５歳の通常保育のほかに、ゼロ歳児保育、１、２歳児保育、延長保育、障害児保育、一時保育など、多様な保育サービスを充実して実施していく方針でございまして、これらに要する保育士の人数は、現状の７名からほぼ３倍の20名ほどになる見込みでございます。したがいまして、さきに御説明申し上げました定員適正化計画からいいましても正規職員の増員はできませんので、公設民営のままでは臨時保育士に頼らざるを得ません。しかし、これ以上の臨時保育士の増加は、保育サービスの質の低下が危惧されます。そこで、信頼できる社会福祉法人などを初めとしました民間事業者に事業を委託することで、保育需要の増加や多様化に対応していくことが必要であると考えております。　なお、保育所の民営化の形態につきましては、民間へ施設・運営とも委託・移管するものと、本市が検討しておりますように、公立保育所のままで運営のみを民間に委託する方法がございます。民間への移管につきましては、名実とも民間の保育所へ転換するものでありますが、公設民営につきましては、施設の管理や保育内容については市が責任を持って行うものでございます。また事業の委託におきましては、従来からのサービスの質に低下を生じないこと、委託による経費削減効果があること、委託事業の継続性について不安がないことなどを条件として考えておりまして、質の確保のためには利用者の満足度調査も行う予定でおります。したがいまして、公設民営化によって、その園のみ質が低下したり保育料が高くなったりするような心配はないと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（若尾靖男君）　23番　二和田美枝子君。　　　〔23番　二和田美枝子君登壇〕 ◆２３番（二和田美枝子君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、市長さんが、瑞浪市の電源交付金に対しましては、市長の独自的な判断であるという、また、個々の施設は当事者と県での決め事であるというような、市長の御答弁は、瑞浪市の交付金に関して、首長が独自の判断で決めたことであり、うちの西寺市長とは関係ないといいますか、市長の及ぶところではないような御答弁だったわけなんですけれども、ただ、核廃棄物がもしこの超深地層研究所に廃棄されることになれば、当然、土岐市及び多治見市、また春日井市などにも大きく影響されるわけであります。また、地下を掘りますと、その後どのような方向に左右縦横に掘り進んでいっても問題がないという法律になっているので、ひょっとしたら、この下に廃棄物が埋められることだってあり得るわけであります。そういう意味で、決して他人事ではないということを認識してほしいと思うわけですね。当然そんなことは十分御承知だと思いますが、何かこれは瑞浪市の問題で多治見市の問題ではないというところに矛先を向けて、答弁が絶えずあいまいであるのが、この種の質問に対してのお立場ではないかと思うわけです。梶原知事も、超深地層地下研究所の交付金に対しては、これは研究関係のお金であるということははっきりしていて、それ以上のものではないと、こんなふうに答弁をしています。しかし、これほど巨額なお金が瑞浪市の交付金として支払われるというところに対して、近隣の市町村の首長が、全く一かけらの疑問、あるいは不安も感じないというのは、そのことの方が大変こちらとしては不安であります。この面について瑞浪市長に対して話し合いをする、こういう姿勢がやはり多治見の市長のとるべき態度ではないか。これは、よそのことであるからよそに任せておく、こんなことでいいのかどうか。この辺が大きく住民からも問われているところだということを再度指摘しておきたいと思います。　また、日本の原子力政策がこうした住民不安をもたらす大きな原因でもあります。プルトニウムを分けて地下に埋めるということで、これはアメリカではもう既にとっていない政策であります。こういうことがいまだに日本の原子力政策の中に息づいている。この問題に対しても非常に不安であり、このことに対して、市長、瑞浪市も、例えば土岐市、多治見市も、こういう原子力政策に対して危惧を抱かないというところが大変住民としては不安になる大きな原因であるということも指摘しておきます。　また、電子自治体政策に対してでありますが、総務部長は、これは広く市民の声が反映され、また住民サービスが向上するという御答弁でありました。しかし、この電子自治体政策が進めば、当然、市のお金がどういう形に使われていくかという、このように入ってきた収入の使われ方が大きく変わる第一歩だと私は思います。電子自治体政策によって公務員の数が減らされ、そのお金が一体どこに使われるか。これは企業がつくったシステムですね。こういうものに使われていく、こういう形にお金が変わっていくと私は理解しているわけであります。しかも、今、職業安定所でも、職業を見つけるときに、機械で自分で操作をするということになっているそうです。そのために、そういう機械が時間、あるいは使えない人たちからとってみると、仕事を見つけに行きにくいという声が今大きく広がっています。可児市の方では、まだ台帳で１枚ずつめくって調べることができるから、そっちで調べるという声も住民の間に広がっています。ですから、電子自治体政策が市民のためだという考え方はまだまだ間違いである。この電子自治体政策によって奪われるのは、公務員の職と、そして住民の本当に切実に政治の助けが必要な、こういうサービスが大変狭められていくと、こんなふうに考えています。この辺について、決して公務員の数は減らされないかどうか、減らされないと思っているかどうか、この辺をお聞きします。　それから、新教育長ですが、教育長の御答弁を聞いていますと、学校教育、家庭教育、地域が学校教育を推進していくために、何か行政職の方が向いているような、こういう御答弁だったんですけれども、今、教育関係者は、家庭教育の重要性、それから地域の教育力を高めていく、こういうことについては非常に熱心にやっていると思うんですね。だから、このあたりというのは、行政職だから、あるいは学校の専門家だからということは言えないと私は思うんです。ですから、行政職の方が学校の教育長という一番トップの位置を占めるということは、全く大きく行政が学校教育に支援をしていこうという姿勢を見せない限り、決して今、教育長がおっしゃるような大きな成果があったとは言いがたいと思うわけであります。ところが、ずうっと答弁を聞いていますと、市で加配教員26名、緊急で36名で、また少人数授業やＴＴを進めていく。少人数学級じゃなくて少人数授業というところがみそなんですね。またＴＴ。これでは長谷川教育長のときとちっとも変わらないんです。岡田教育長になっても、一段ステップを上がるというようなイメージはわいてきません、今の御答弁では。子供たちに生きる力をはぐくむという抽象的な第５次総の教育に対する理念があるわけなんですけれども、やはり行政職から専門の先生方に何を与えていくのか。先生方が本当に子供たちの教育に生きがいを持って働けるような職場を、行政職が長になったがためにできたんだというところはやっぱり見せてほしいと思うんです。その辺が何かまだちょっと今の答弁でしたら、これは公務員答弁ではないかと私は思います。もう少し枠を超えて、せっかく行政職から教育のトップになったんですから、もっと枠を超えた発言が欲しいなというふうに思います。もう一度お願いします。　市長は、こういう行政職から教育長を選んでいくというのは、市長の大きなポリシーでもあるようにお見受けしているわけですけれども、このあたり、教育の現場からではなく、行政職からやはり教育長を選んでいくという姿勢は、市長は教育長に対してどんな仕事をしてほしいと願ってのこういう方針を貫いているのかというところを一度御答弁いただきたいと思います。　ＤＶ法に関しましては、これからぜひ進めていただきたいと思います。高齢者の避難場所としてはグループホームはなっていないというお話でしたが、例えば多治見市の多容荘、これは行政改革の一つの中に入っているんですけれども、ますます需要が高まっています。この多容荘は２人部屋なんですね。しかし、お年寄りの皆さんは、もっと本当に安心して住める終のすみかを望んでいます。多容荘は決して行政改革の中でなくしていく方向ではなく、拡大して、一人ひとりの部屋で一人ひとりが大事にされるような老人ホームをつくっていくことが、こうした人権に対する本当に大切にしていくという市の姿勢を示せるところではないかというふうに思います。グループホームが無理ならば、ぜひ多容荘、ここをもっと十分に、一人ひとりのお年寄りが安心して住めるような場所に改善していくという方向を持っていただきたいと思います。この辺を健康福祉部長のお考えをお聞きしたいと思います。　また最後に、保育行政の問題点ですが、待機児童はゼロ歳で１名ということで、非常に多治見市の保育行政は行き届いているというような何かイメージを受けるわけなんですが、では本当にそうかという部分なんですが、最後の保育園の民営化は、増加する保育需要に対応して保育園の民営化を進めると、こういうふうに言っておりますが、今ゼロ歳で１名ということで、別にうんと増加しているとは思えないですね、実態を聞くと。にもかかわらず、池田保育園を新設する際に応じて公設民営化に向けて検討していくという、これは大変矛盾している考えではないかと思います。今、三鷹市の例が挙げられましたが、ほかの行政区でこうした民営化を進めておりますが、最初の年は確かにコストダウンがぐっとできるそうでありますが、ところが、やはり何年かしていきますと、このコストダウンしたものが相当大きく膨らんでいるという実態も起きています。今日は表を持ってきませんでしたが、既にそういうものが資料としてあります。ですから、保育園の民営化は、決して行政コストのダウンではなく、公務の市場化と言われている新自由主義の理論がどんどん進められていく一つの方向だというふうに位置づけています。多治見市も財政緊急事態宣言を外すことができました。決して保育園の民営化が行われたからできたわけではありません。これは、行政が努力をすれば財政の健全化が図れるということの何物でもないと私は思うわけであります。こういった保育園の民営化については検討の中止を求めたいと思います。　また、保育料の引き下げについても、隣の土岐市では、同じように細かい段階で分かれておりますが、最低ランクで多治見市が 4,500円、お隣の土岐市では 1,500円でしたか、それぐらい差がついています。低所得者層にとっては、 1,000円、 2,000円のお金は本当に大切な部分があります。この保育料の引き下げでだれもが安心して子供たちを保育所に預けることができるような、こういう施策に転換させることほど、今の保育行政については必要な課題ではないかというふうに思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。御答弁、よろしくお願いします。 ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　教育長の人事につきまして、行政職から採用したということで、何を期待しているのかという御質問でございますが、常々私は、教育の現場、学校というのは、社会のこと、いろんな問題が当然あるわけですけれども、そうしたものを学校で教師、あるいは子供たちの間で共通の問題として考える、あるいはそういう考える力をつけていくということが必要であろうというふうに思っておりますし、また、今、親も、あるいは学校でしょい切れないいろんな問題がございますけれども、こうしたことについては、やはり地域社会を含めた社会で考えていかなきゃいけないということで、社会のことを学校へ、学校のことは社会でというような言い方で、文字どおりの開かれた学校をつくっていきたいというのが私の考えている学校像でございます。そうした中で、やはり市民的な感覚から学校を考えていくという意味で行政職から教育長に任命したということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、保育所の問題でございますけれども、先ほどの御発言の中で、民間保育所になると、営利を追求して質が落ちるというような御質問の中にございましたけれども、現に多治見市にも四つの民間保育所がございまして、その保育所の保育内容が果たして公立保育園に対して劣っているのかというようなことを、議員は考えてみえるのかどうかわかりませんけれども、私はそのようなことはないというふうに確信を持っております。それぞれの保育園に対する批判等もほとんど聞いていないわけでございまして、そういう意味で、公立保育園と民間保育園の間の質的な違いというのはないというふうに思っておりますし、ましてや今回の場合は、先ほども申しましたように、公設民営方式として行うわけでございまして、責任の主体は多治見市にあるということでございますので、そうした問題は発生しないというふうに思っております。先ほどの質問について気になる点がございましたので、その点だけ御答弁をさせていただきました。
   ○議長（若尾靖男君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　電子自治体に関連いたしまして、これが進むと職員が減るのではないか、そこら辺の見解をということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、まだ標準仕様等がつまびらかになっていない状況でございまして、これによって今後どういった状況になるのかということが現在予測するのは難しい状況ではないかというふうに思っております。今後の動向を注視してまいりたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、市民サービスの向上という観点を大事にして進めていくということになろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（若尾靖男君）　教育長　岡田幸三君。　　　〔教育長　岡田幸三君登壇〕 ◎教育長（岡田幸三君）　非常に手厳しい再質問を受けましたので、私の考え方を申し上げたいというふうに思います。　就任のときに申し上げましたように、市長部局と学校関係者、先生を含めてでございますが、そういったところの間に入って接点を持っていくということを申し上げましたが、微妙なところで、些事些少のところでいろんな食い違いが出てまいります。そういったところはなかなか言葉では言い表せませんが、そういった点についてお互いの理解を得るための接点になればというのが一つございます。それが将来的な問題の大きなことになっていくんではないかなあというふうに思っております。　それから、30人学級の実現のことについてでございますが、現在の状況の中でこれを実施するということになると、当然市費でということになります。そういった場合に、５次総に掲げられておりますいろんな課題がございますが、そういったところとのプライオリティーの問題もございますし、決められた予算の枠内でということになりますと、なかなか実現は難しいのではないかということでございまして、当面は加配教員をたくさんいただくように県教委の方へも働きかけを強めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（若尾靖男君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　ＤＶ法の関連の中で、高齢者の終のすみかを多容荘に求めるというお話がございました。多容荘につきましては、養護老人ホームということで、現在50名定員で行っております。この多容荘の受け入れにつきましては、御指摘のような居宅において養護を受けることが困難な方につきましては受け入れの対象ということで現在も行ってきております。このことにつきましては、民営化の検討とは別の問題としまして、事情によりまして施設で受け入れるということは可能であるというふうに思っております。　それから二つ目の御質問で、民営化について、待機児童が１名ということで、それと民営化を進めていくということについての需要との話で矛盾するのではないかというお話でございましたが、私どもの現在までの状況、さらに今後の状況の中で、通常保育といいますか、３歳以上の保育需要につきましては、推計の中でもこれまでも減少してきておりますが、それ以上に未満児保育等を含めました特別保育等の需要が非常に多くなってきております。そういう対応をしていくには、やはり新規な対応といいますか、施設整備も当然必要になってまいりまして、今後もその需要につきましては多くなってくるというふうな推計をいたしております。そういう状況の中で、その需要を満たすような施設運営を行っていくには民営化も必要になってまいるということで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　それから、保育料の値下げでございますけれども、多治見市の最低ランク、生活保護を受けられておられます方を除きまして最低ランクにつきましては、３歳未満児が 5,500円、それから３歳以上の児童の場合は 4,500円ということになっておりまして、保育料につきましては、毎年、私どもは幾らの幅で値上げをさせていただくかということで検討させていただいておりますけれども、これは保護者の方にあまり大きな負担をかけないということで、値上げ幅を抑えて毎年保育料を決めさせていただいております。今後につきましても、保育需要が増大します中で経費も当然かさまってまいります。そういうことの中で、値下げということは非常に難しい問題であるというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　23番　二和田美枝子君。　　　〔23番　二和田美枝子君登壇〕 ◆２３番（二和田美枝子君）　３回目の質問をさせていただきます。　保育行政についてですが、市長は、私が民営化すると質が落ちるというふうに言ったというようなお話でしたが、保育内容の質が落ちるというように言った覚えはありません。保育内容の質が落ちるということではなく、保母さんの待遇面といいますか、そういう点では違いが出てきて当然だと思うんですね。実際、男女共同参画社会の先日産業文化センターで行われた保育部門におきましても、民間の保育園で経験をし、今は公立の保育園の保母さんをやっていた方の御意見がありましたが、なぜ民間保育園を途中でやめたかというお話でした。それは、これ以上民間の保育園にいたら自分自身の体が大変だと、こういう御意見だったんですね。ですから、民間の保育園の保母さんの待遇と公立の保母さんの待遇、これは当然違っているんじゃないですか。それとも、同じ数だけ配置して、同じ条件で民間の保育園の経済状態が成り立って運営が成り立っていくのかどうか。それは私、非常に疑問に思います。その中で、保母さんのお話の中では、保母さんのやはり精神状態が子供たちに対する保育の内容に大きく影響する、こういうふうに言われています。例えば家庭の奥さんがあまり疲労が高くて、家庭の中でいつもいらいらいらいら怒って旦那さんに当たり散らしていれば、子供たちに影響が悪いように、保育園でも当然、保母さんがにこにこと子供たちに対応できるのか。それとも、絶えず腰が痛い、肩が痛いといらいらしている状況と、どちらが子供たちによい影響を与えるのかは一目瞭然であります。そういう意味で、保母さんの待遇が決して悪くならないような、こういう十分な、もちろん私になったとしても、十分な運営資金があれば、当然これは可能なことだと思いますが、先ほども民営化するのはコストの面でメリットがあるという御意見がありました。それは当然、人件費にはね返るというふうに私は理解いたしましたので、そのような民営化については中止すべきではないかという意見を述べたわけであります。　また、保育料の引き下げについてですけれども、本市は14市中で保護者軽減率９位、保育料の軽減率が12位なんですね。これ、市長さん、14市中、保護者軽減順位が９位、保育料の軽減率が12位。14市中なんです。これ、お隣の土岐市は、保育料の軽減率が何と１位。こんなふうにがくっと下がっちゃったんですけれども、この数字をどんなふうに感じますかということを再度質問します。　それから、最後に教育長さん、今、市長さん、行政から教育長さんを選んだ理由を、いろいろと開かれた社会をつくっていきたい、市民的感覚で学校を考えていきたいというお話でした。そういう中で、やっぱりやっていくと、実践をしていくと、現場の先生方とのお話の中では、理想的ないろいろな考えが市長さんの中にあっても、実際に教育現場で働く教師の皆さんとの話し合いを深めていくと、市長さんの意見の食い違いというのは当然出てくることがあると思うんです。そういうときに教育長は現場の教師の立場に立てるのか、それとも市長との融合を図っていくのか、そこら辺だけ最後に質問をして終わります。 ○議長（若尾靖男君）　教育長　岡田幸三君。　　　〔教育長　岡田幸三君登壇〕 ◎教育長（岡田幸三君）　先ほども申し上げましたが、些事些少のところでいろんな食い違いがあるということはこれからも当然出てくると思います。そういった場合にどういう立場に立つかということでございますが、それは十分に教師の言い分を聞くということももちろん大事でございますし、市の方針として、こういった方向で進めていくという大前提がもしあるとすれば、やはりそういったところで理解をしていただくということになるんだろうというふうに思っております。 ○議長（若尾靖男君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　民営化に伴いまして、保育士の状況によって保育に与える影響があるんではないかというお話がございました。現場の保育士さんにおきましては、子供の保育とあわせまして、親育てといいますか、お母さん方の悩み事にも相談に応じております。これが保育園の保育士さんの大きな任務であろうというふうに思っております。これは公立であろうと、民間の保育士さんであろうと、同じ役割を担っておるというふうに思っております。そういう中で、確かに人件費等の割合の中では大きなウエートを公立の場合は占めております。これは統計上もそういうふうな数字が出ております。その人件費比較だけでとらえるということではなくて、やっぱり保育士さんの質の問題もあろうというふうに思いますので、現場で一生懸命やっていただくそういう施設の方をたくさん集めてやっていただく、私どもも民営化の中では、こういう保育士さんをたくさん入れてやっていただくというような条件も付して行っていきたいというふうに思っております。そのように保護者の方にも説明をしてきておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから、２点目の保育料の値下げでございますけれども、議員さんおっしゃいましたように、比率の比較の表は私どもも存じております。しかしながら、その保育の内容によっては各市の状況が違いますので、一概に率の比較は困難であろうというふうに思っております。もう少し中身を精査して私どもも検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　次に、28番　三宅　昇君に発言を許可いたします。　28番　三宅　昇君。　　　〔28番　三宅　昇君登壇〕（拍手） ◆２８番（三宅昇君）　皆さん、おはようございます。　一言述べさせていただきます。私ども議員を含む公務員、その公僕たる精神の高揚をお互いに図っていかなければならないと思う一人であります。地方公務員で組織する労働界における日本最大の組織自治労、いわゆる全日本自治体労働組合でありますが、最近この自治労本部におかれまして、裏金、使途不明金、脱税、暴力団、右翼団体、さらには自治労裏口座から選挙資金など、およそおぞましい新聞活字が目につきます。今、政治家・公務員に対する国民・市民の目は非常に厳しきものがございます。これらに身を置くものすべからず、襟を正し、負託にこたえていかなければならないと思うこのごろであります。所感の一端を述べさせていただきました。　さて、私の本日の質問は４項目であります。行政改革の一環である学校給食民間委託について、廃棄物行政について、ペイオフ解禁の対策について及び学校での教師の政治活動についてであります。　では、初めに行政改革の一環であります学校給食民間委託について伺います。　平成11年２月策定の第３次多治見市行政改革大綱における基本目標として、職員定数について、行政の担うべき役割を明確にするとともに、最少の人員で最大の効果を発揮させる定数管理を行っていくとして、本年６月に多治見市定員適正化計画が発表されているわけであります。その適正化計画の大原則で、現業職の退職欠員分は、日日雇用職員や内部職員の職種転換等により補充するとともに、これまでどおり個別の現業部門については外部委託化につきさらなる検討を進めるとあります。そして学校給食については、学校給食調理場における調理員の配置は、調理食数 260食当たり１人を基準とし、不足する人員は日日雇用職員で対応しているが、今後も退職不補充を継続し、日日雇用職員を全体の５割まで拡大させる方針である。中・長期的な学校給食の運営方法について現場の調理員も問題意識を有する必要があり、給食事業のあり方として、その実施体制につき、施設面での制約とあわせて給食業務運営合理化検討委員会で検討していくこととするとあります。　私たち公明党は、先々から申し上げているとおり、公である役所、つまり行政で行う役割、そして社会が行う役割、また個人の責任において行う役割を明確に区分けして、それぞれが責任を持ってやっていく。つまり、自助、共助、公助を明確にすべきであると訴えてきております。特に税金でなすべく事業はむだを極力排除すべき工夫を凝らすのは当然であります。学校給食も例外ではありません。このたびの12年度決算によりますと、市税収入約 129億 5,000万円、これに対し人件費に要した経費約70億円、市税収入の実に54.2％が人件費として費消されているのであります。人件費を節減し、しかも市民サービスを高めていく、これが自治体に課せられた任務であります。　９月議会での外部委託についての質問に答えて、企画部長は、委託化の３原則を踏まえて、市民病院や多容荘の給食調理部門や大型バス運転手の民間委託を進めてきたが、それに対し、民間委託化に伴う苦情は特に寄せられてきておりません。これからも３原則を念頭に置いて委託化を進めていきたい旨の御回答をなさっておられます。学校給食業務についても、今後、民間委託化へ移行させていかれるものと思いますが、二、三点伺っておきたいと思います。　一つに、学校給食業務の民間委託は、行政改革の方針に沿って確実に進めていかれますか。　二つに、ちまたで学校給食を民間委託すると、給食費が上がり、衛生的に不安であり、食材の安全性に問題が生じ、給食内容の質が落ちてしまうことになるなど、不必要に市民に不安をあおるような声が聞こえてきています。このような不正確で意図的とも思える情報が結構流されているようであります。市当局はこのような情報に対処し、正確な情報を発信する手だてを持ち合わせておられますか。　三つに、給食業務運営合理化検討委員会での検討は進んでおりますか。検討委員会の構成員はどのような方々ですか。今までの検討内容の概要を御説明ください。　ここで一つつけ加えておきたいことは、かつて昭和47年、学校給食の調理業務を単独校方式からセンター方式に切り替えるとき、本日と同じような理由で猛反対されたグループがございました。今、このセンター方式の学校給食がすばらしい成果を上げていることを申し上げておきたいのであります。　次に、廃棄物行政について伺います。不法投棄対策について伺っていきます。　10月１日から廃棄物の不法投棄の監視活動などを任務とする環境Ｇメン、正式には地方環境対策調査官が全国９ヵ所で45人配置されました。環境犯罪の撲滅を目指して活動していくそうであります。東京、大阪、名古屋などの大都市圏の周辺部に位置する地域では、山間部の沢や谷、河原などに公然と建築廃材など産業廃棄物、そして一般家庭の粗大ごみなどを捨てる者が後を絶たないと言われております。その上、家電リサイクル法が施行され、冷蔵庫などの家庭用大型家電の廃棄費用を消費者が負担することとなった本年４月以降、大型家電の不法投棄がさらに増えてきていると言われております。　今回配置されました環境Ｇメンは、ごみゼロ循環型社会の構築へ向け、公明党主導で昨年６月施行されました循環型社会形成推進基本法の精神にのっとって環境省が配置したもので、各方面からその活躍が期待されているところであります。環境Ｇメンは、不法投棄を防ぐため、各自治体や警察、ボランティア団体などと密接に連携しながら監視活動を行ったり、ダイオキシンやその他有害物質などに汚染された現場への立ち入り調査などを積極的に行うとともに、地域の環境情報を収集したり、自治体のリサイクル活動などへの指導や助言、廃棄物環境の事業者の認定・許可・登録業務など、それぞれの地域の環境にかかわる事柄について幅広い仕事ができるとされております。　多治見市におかれましても、不法投棄対策に鋭意力を注がれておりますことは承知しておりますが、今回発足いたしました環境Ｇメン、地方環境対策調査官の業務内容などをよく研究されまして、多治見市の環境対策に活用できる部分があります場合は大いにこれを活用し、環境行政の推進に役立ててはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、ペイオフ解禁の対策について伺います。　本年９月末現在の多治見市の財政状況が公表されております。それによりますと、主に歳計現金に属する保管金として、多治見市指定金融機関預金17億 6,445万 4,000円、大口定期預金35億 1,400万円など、合計で53億 3,845万 7,000円ございます。そして財政調整基金31億 2,384万 5,000円、市債償還対策基金８億 4,624万 3,000円、土地開発基金19億 8,908万 9,000円など、基金が合計で 106億 3,423万 1,000円ございます。この基金もほとんどが金融機関の定期預金に積み立てられているものと思います。総計で約 160億円となるわけであります。　ところで、預金先の金融機関が破綻するようなことがありますと、預金先金融機関ごとに 1,000万円とその利息だけが保護されることとなるいわゆるペイオフ解禁が来年４月１日から発足することとなっております。つまり、預け先金融機関がこれまでのように預金保護に責任を持たず、預金者の責任で防衛せねばならないこととなります。地方自治体も同じ扱いであります。現在、多治見市に属する公金の収納、または支払いの業務を取り扱っているのは、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納代理郵便官署など、合わせて14機関ございます。　今、多くの自治体が迫り来るペイオフ解禁の対策に努力をしておられると伺っております。新聞報道によりますと、岐阜県におかれましては、金融機関から借り入れをした際に、発行した県債と預金との相殺、確実な国債など債権での運用などを考えているとのことであります。多治見市においては、この問題について、本年３月議会における質問に答えて、収入役は、総務省において、ペイオフ発動時には預金を地方債の繰上償還の原資に振り向けていくことを金融機関と契約して損害を軽減していくことの提言をしているようでありますが、本市においては、借入金をはるかに超える預金量であるから、あまり対策にならない。そこで、金融機関の経営状況を十分に把握するとともに、国債の購入等安全な運用に努めるとともに、庁内にペイオフ対策研究会を立ち上げて検討していきたい旨の答弁でありました。御案内のとおり、預金のうち2002年４月に解禁されるものは定期性の預金でありまして、普通預金など流動性の預金は2003年４月の解禁となるようであります。定期性の預金の解禁までにあまり時間がございません。いかなる方策で臨まれますか、お聞かせをください。　次に、学校での教師の政治活動について伺います。　最近、多治見市立北栄小学校の児童が、学校から保護者あての署名用紙とその趣意書を預かって持ち帰ったわけであります。それがこの文書であります。ここにあります。１枚目を御紹介いたします。１年生のお父さん、お母さんへ。日ごろは学校教育に御理解と御協力を賜り、ありがとうございます。今日は全国 3,000万署名のお願いの手紙を書かせていただきました。子供たちはみんな勉強がわかりたい、安心して楽しむ学校に通いたいと願っています。39人の多様な１年生が１クラスというのは、保護者の方も感じていらっしゃるように大変です。子供たちによい環境で学ばせたいという趣旨に賛同される方は御協力ください。家族や知人に広げていただけたらお願いします。年齢や住所は問いません。子供も可。署名をし、１枚10人集まらなくても、できるところで出してください。担任に出してください。署名できない方はこの用紙を返してください。11月27日ごろまでに出していただけるとありがたいです。12月県議会、12月の国会に提出予定です。このことは学校としてではなく、個人としてかかわっていることですとありまして、教師の名が記してありました。そして２枚目、これでございます。「ゆきとどいた教育をすめる岐阜県 100万、全国 3,000万署名運動」というタイトルで、30人学級実現はみんなの願い。発達と障害に応じた教育の保障を。私学助成直接授業料補助の増額をという内容のチラシであります。また、この署名運動を進めている組織団体はチラシに記載がありまして、ゆきとどいた教育を進める岐阜県実行委員会とあり、それを構成している団体は、岐阜私学助成をすすめる会、岐阜県教職員組合連絡会議、新日本婦人の会岐阜県本部、岐阜県母親大会連絡会、岐阜県労働組合総連合、岐阜県の障害児教育をよくする会などであります。そして、この事務局として、岐阜市の所在地の教育会館内ということになっております。　そこで、伺いたい。この署名活動が行われていることを御存じでありますか。そして、これは北栄小学校のみではなく、市内全域で行われているものか、どうでしょうか。そして、この署名活動を進めているゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会、これを構成している団体組織は特定の政党を支援する団体組織であって、この署名活動はそのための政治活動の一環であると思いますが、どうでしょうか。そして、この署名活動を学校現場において、教師がその立場を利用して児童に署名用紙類を託し、父兄などに届けさせ、それを児童に学校へ持ってこさせ、担任に渡す。このやり方はどう考えても行き過ぎており、違法ではありませんか。教育基本法第８条の政治教育規定、そして義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する人事措置法第３条に規定の特定の政党を支持させる等の教育の教唆及び煽動の禁止に抵触することになりませんか。そして、教育公務員として逸脱の行為ではないでしょうか。教育委員会の御見解を問うものであります。　以上、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　教育参与　長谷川　哲君。　　　〔教育参与　長谷川　哲君登壇〕 ◎教育参与（長谷川哲君）　それでは、教育委員会に学校教育及び職員の問題行動について２点御質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。　まず一つ、学校給食の調理業務については、多治見市行政改革大綱において民間委託を積極的に進めるとともに、５次総の実行計画や定員適正化計画においても、給食業務の運営合理化の検討、さらには監査委員からも方向性を明確にする要望など、多くの課題をいただいております。こうした状況を踏まえ、現在、庁内組織であります多治見市学校給食業務等運営合理化検討委員会において、民間委託を実施している都市の事例を参考にし、行政改革大綱の趣旨を尊重しながら、多治見市として最も合理的な方向性を見出すよう検討しているところでございます。　二つ目のことでございますが、現在、検討委員会において、直営方式、民間委託、公社化についてメリット・デメリットを出し合い、問題点等について検討を進めていますが、民間委託については、最終的に調理員の身分をどうするかという問題があります。こうした状況の中で、三宅議員御指摘のように、いろいろな情報が流れているということは承知しております。民間委託の推進に当たっては、多治見市行政改革大綱の中で委託の３原則が定められて、そのうちの一つに市民サービスの低下を来さないというのがございます。現時点では、民間委託についてはあくまで選択肢の一つとして位置づけてはありますが、合理化策を検討するに当たっては、現在の給食の質やサービス水準を維持するとともに、食材の安定性、衛生面でのチェック体制等は確保していくことを基本姿勢にしております。今後、機会があれば、そうした原則や姿勢で取り組んでいる旨を適時情報として発信してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。　三つ目でございます。検討委員会の構成、検討内容でございますが、組織といたしましては、委員長に教育長、副委員長に教育参与を充てているほか、委員として教育次長、人事秘書課長、企画課長、政策法務担当課長、財政課長、学校給食課長、農政担当課長、小中学校校長会長の10名で構成しております。また、専門的に調査・研究するために委員会にワーキンググループを設置しており、各委員の属する課の副主幹級、総括主査級の職員のほか、栄養士、調理場の調理員、学校の教職員である給食主任、公募の職員、計13名で組織しております。検討委員会での検討に当たっては、三つの前提条件、学校給食は存続させる、調理員の市の職員としての身分保障の確保、給食業務全体に要する予算の削減を設定し、直営合理化、公社化、民間委託の三つの選択肢について、先ほど申し上げましたように、メリット・デメリット、問題点などを出し合いながら合理化策の検討を進めております。本年６月以降、検討委員会を３回、ワーキング会議を５回開催しており、今後も検討を重ね、本年度中に中間報告をまとめさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、職員の問題行動でございますが、まず署名の件でございますが、個人的な立場で配付したということでございます。多治見市内につきましては、他の１校でも同様な事例がございました。早速回収するように指示をいたしたところでございます。　30人学級の実現を求めること自体は、我々教育委員会といたしましては政治的目的ではないというふうに判断をしたいと思っております。ただし、校長にも相談せず、個人的な立場で児童・生徒を通じて署名活動を進めるというのは好ましくない行動であり、極めて遺憾なことだというふうに考えております。この署名をいたした職員は県費負担教職員でございますので、県費負担の分限・懲戒等については県教委に権限がございますので、現在、県教委にもこの内容については報告をしております。そして、その対応の指導を今待っておるところでございますので、よろしくお願いします。校長会等についてこの問題を取り上げたところでございまして、教職員の資質向上や校内での文書配付のあり方についてもさらに徹底し、そのあり方をきちんとしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　環境経済部長　河村宏三郎君。　　　〔環境経済部長　河村宏三郎君登壇〕 ◎環境経済部長（河村宏三郎君）　10月１日より活動を開始されました地方環境対策調査官の活動内容を十分に研究して、多治見市の環境行政に役立てたらどうかというお話でございますが、多治見市を所管する地方環境対策調査官は、名古屋市中区の中部地区環境対策調査官事務所に環境省の職員６名で構成されております。地域の環境の状況の把握や、例えば野生動物の生息状況や廃棄物の不法投棄の実態情報の収集などを任務とされております。今のところ、先ほども話がありましたように、10月１日に発足されたばかりということもございまして、当面は情報収集を主眼とした任務に当たられるというふうに聞いております。地方環境対策調査官と市が協働していただける分野は、環境問題を解決していくための相談などの比較的限定された内容だというふうに考えております。今後さらに地方環境対策調査官の活動内容が拡大される中で、市の環境対策のために有効な部分があれば御相談申し上げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　収入役　長江松男君。　　　〔収入役　長江松男君登壇〕 ◎収入役（長江松男君）　ペイオフの解禁後の対策について御答弁申し上げます。　本市といたしましては、ペイオフ対策研究会を去る６月に立ち上げまして、メンバーは公金を取り扱います部署の職員11名でもって構成をいたしております。現在までに５回ほど開催をいたしました。また、各種の講演会に参加したり、講師を招いたり、市内の13金融機関のディスクロージャー誌によります分析、あるいは過去３年間にわたります自己資本比率、不良債権比率等資料を金融機関に照会するなど、種々研究・意見交換をいたしてまいりまして、この12月７日に多治見市としてのペイオフ対策基本方針として意見集約をいたしました。現在、最終のまとめに入っている段階でございます。　その方策といたしまして、まず第１に、縁故債との相殺でございます。参考までに申し上げますと、10月末現在、歳計現金、基金会計合わせまして 138億 2,000万円ございます。これに名寄せをいたしますと、企業会計、いわゆる水道、病院も多治見市役所ということになりますので、水道事業が26億 4,000万円、市民病院事業が８億 6,000万円、トータルで 173億 2,000万円が現金残高となっております。縁故債による借入金が54億 2,210万円ございますので、差し引きいたしますと 118億 9,000万円が残ってまいります。したがいまして、今後の起債借り入れにつきましては、縁故債の比率を増やしてはどうか検討してまいりたいと考えております。二つ目の方策としまして、国債、政府保証債や地方債の購入、こういったものにもシフトしたいと考えております。三つ目といたしましては、制度融資に係ります預託金がございます。平成14年度までは普通預金で預託し、15年度以降につきましては利子補給方式への変更など、新たな制度の創設の検討をしたいと考えております。四つ目といたしましては、郵便局への積み替えも考えたらどうか。第５に、市内金融機関の経営状況等を常に把握することが大事でございますので、人材育成が急務と考えております。いずれにいたしましても、 173億円余の公金の安全を図るために、今申し上げましたペイオフ対策基本方針を立てまして、公金預金の保護・管理に万全を期してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（若尾靖男君）　次に、15番　中道育夫君に発言を許可いたします。　　　〔15番　中道育夫君登壇〕（拍手） ◆１５番（中道育夫君）　市民クラブの中道です。　通告に基づき、市政一般質問を行います。題目は、市民による市町村合併協議会設置請求署名活動の評価を問うと、財政改革と中期財政計画は市民サービスのベンチマークを示せの二つであります。　まず初めに、市民による市町村合併協議会設置請求署名活動の評価を問うについてお尋ねいたします。　市町村合併に対する市長の姿勢は一貫して消極的であります。それは、過去の市議会で「今の多治見市の大きさがまちづくりに適したサイズであり、合併は住民の意識醸成を見てから考えたい」と答弁しておられることを見ても明らかであります。私は６月議会において「市民の意識醸成は市から情報を提供しないと出てこないのではないか」と質問いたしましたが、市長は「合併の相手が決まらないとメリット・デメリットがわからないので、住民に提供する資料はつくれない」と答弁されました。では、「笠原との合併はどうか」と質問いたしますと、今度は「多治見市から言い出すと吸収合併になるので、こちらからは言い出せない」と答弁されておられます。さらに「合併協議会を設置するのか」との質問に対しては、「住民発議が行われた時点で検討する」と答弁されたため、「住民発議を行う仕組みを市民に知らせたのか」と質問したところ、「住民の意識醸成を待ちたいとの考えから、そのような情報提供は行っていない」と答弁されました。以上のように、西寺市長は徹頭徹尾、市町村合併に対し消極的でありました。しかし、国家的政策である市町村合併に関する市民への情報提供までも拒否されますと、西寺市長は合併に反対であると見なさざるを得ません。ちなみに、瑞浪市は高嶋市長の命により今年の６月に16名の若手職員から成る市町村合併庁内研究会を立ち上げ、８月には市町村合併に関する研究の中間報告を取りまとめ、公表しています。また、中津川・恵那広域行政事務組合は、調査を財団法人　地域問題研究所に委託し、この10月１日にひがし美濃地域合併に関する調査中間報告書を取りまとめ、公表しています。さらに加茂地域では、同じコンサルタントが作成した加茂地域での合併資料を、11月８日に開催されました加茂地域市町村議会議員研修会で公表されています。つまり、この東濃地方で合併の資料を作成していないのは、東濃西部広域行政事務組合と多治見市、土岐市、笠原町だけであります。　このような消極的な多治見市の姿勢に業を煮やした市民は、ついに岐阜県下では初めての住民発議による市町村合併協議会設置請求の署名活動を開始いたしました。御承知のように、合併特例法によって規定された住民発議による署名活動は、成立に必要な数が有権者の50分の１とさほど多くはありません。しかし、この署名活動には、一般の街頭署名とは異なり、１ヵ月以内に自筆による署名と押印が必要であり、しかも代筆が認められないという極めて厳しい制約条件があります。このため住民は、期間内に必要な署名を集めるために 133名の活動者を動員し、１ヵ月間精力的に活動を行いました。活動は11月６日から開始され、12月５日に終了いたしましたが、法律に定められた必要な数の 1,635名の約２倍以上に相当する 3,557名の署名が集まりました。集まった署名は昨日選挙管理委員会に提出されました。署名活動を行った活動者の話によれば、市民は活動者が署名を求めに来るのを待っており、市はなぜ合併に関する情報を市民に知らせないのかという声が多かったということであります。また、署名活動と相呼応するように、12月１日には東濃３市１町の住民有志が主催する合併シンポジウムが土岐市で開催され、さらに12月４日には24名の議員有志による多治見市議会合併促進調査研究同志会が発足いたしました。そして、笠原町でも12月５日に町議会の研究会が発足したそうであります。　これら一連の活動は、行政が指導したものではなく、すべて住民が手弁当で自発的に行ったものであります。これを住民の意識醸成が高まったと言わずして、何と表現すればよいのでしょうか。そこで、最初の質問を行います。西寺市長は、今回の住民署名活動をどのように評価しておられるのでしょうか。　次に、市民は市町村合併に関する情報を求めています。私が６月議会で資料の作成を求めたにもかかわらず、市は資料作成の委託業務をこの11月に発注されています。その結果、合併の資料作成は、さきに述べましたように、瑞浪市や中津川・恵那広域行政事務組合や加茂広域行政事務組合よりも約半年遅れました。今の状況で推移いたしますと、多治見市の資料が完成するのは来年の３月になりそうであります。合併特例法は平成17年３月31日で効力を失います。つまり、合併の期限まであと３年と３ヵ月しかありません。合併の事務的な手続に約３年弱を必要であることを考えると、この半年間を無為に過ごしたことは極めて大きなマイナスであります。そこでお尋ねいたします。合併の資料の作成が他市よりも遅れた理由は何なのでしょうか。　次に、合併を進めるに当たって対象とする市をどこにするかは大変大きな課題であります。合併のパターンを３市１町とするのか、それともより現実的な１市１町とするのか、はたまた理想的な４市３町とするのかは、検討資料がないために、多治見市議会でも基本的な合意を得るための議論はなされていません。また、住民発議による合併協議会設置請求署名活動は、判断すべき資料がないために、理想的な合併パターンで市民の合意が得られやすく、補足率の高い４市３町が合併の対象自治体になっています。そこで、三つ目にお尋ねいたしますが、市長は、合併の対象自治体はどこがよいと考えておられるのでしょうか。　次に、今回の署名活動によって残り３市３町の首長がすべて合併協議会の設置を議会に付議すると答申していただければよいのでありますが、現状ではさまざまな理由により難しいと予測されています。しかし、幾つかの自治体は多治見市と合併したいと意思表明する可能性があります。けさの新聞報道によれば、昨日、塚本土岐市長は市議会の全員協議会の席上で、署名活動に呼応し、合併協議会の設置を議会に付議すると表明されました。また、他の首長が意思表明しない場合でも住民が再度署名活動を、しかし今度は、合併特例法の４条の２を使った住民発議の署名活動を行う可能性があります。つまり、合併対象自治体をより現実的な自治体に絞り、相手自治体の住民と連帯して、同時に複数以上の自治体で署名活動を行う可能性があります。この場合は、首長の判断が必要なく署名が成立すると同時に、合併協議会が議会に付議されます。しかしながら、合併協議会の設置が遅れ、合併特例法の期限に間に合わないと、合併の意義が薄れます。そこで、合併協議会に関する質問を三つ行います。　１、合併特例法の期限から見て、合併協議会設置のタイムリミットはいつなのでしょうか。　２、今回の署名活動に他の首長が同意された場合、合併協議会の設置はいつごろ議会に付議される予定なのでしょうか。　３、また、合併協議会設置における障害にはどのようなものがあるのでしょうか。　次に、市町村合併は地方分権時代のまちづくりのための一つの大きな手法でありますが、国家財政の見地から、総務省が進めるように国家的政策でもあります。もちろんまちづくりは住民自らの手で行うものであり、市町村合併も住民自らの手で行うものであります。しかしながら、住民は国家財政も市の財政も熟知しているわけではありません。さらに、まちづくりに関しても、５次総策定の際に見られたように、多治見市の現状が類団や岐阜県の他市に比較してどのような位置にあるのかを住民は知らされていません。つまり、住民は市町村合併に関する情報を何も持っていないのであります。このような状態で、市長が言うように住民の意識醸成を待つということは、住民に対する行政の怠慢にほかならず、無から有を生み出せと言うのに等しいものであります。また、そのことは行政が国家的政策の遂行という面とまちづくりのための一つの大きな選択肢を住民に与えないという意味で無責任であり、将来への禍根を残すばかりでなく、非難は免れないと考えています。　そこでお尋ねいたします。県は合併に関し、多治見市にどのような指導と援助を行ったのでしょうか。また、市長は合併に関し、今日までどのような活動を行ってこられたのでしょうか。　次に、大きく二つ目の質問を行います。題目は、財政改革指針と中期財政計画は市民サービスのベンチマークを示せであります。　執行部は９月20日に多治見市財政改革指針－－－以下、単に指針と呼びます－－－と、平成14年から18年に至る５ヵ年の中期財政計画－－－以下、単に計画と呼びます－－－を策定し、公表されました。質問は、最初に指針と計画に対する策定方針について行います。　財政問題を考えるとき、二つの視点が必要であります。一つは、市民サービスをどのように維持・向上させるのかという視点、もう一つは、財政をどのように運営し、コントロールするのかという視点であります。　最初に、市民サービスについて述べます。　市民本位で財政問題を考えたとき、まず、どのようなまちを望むのか。次に、そのためには何をどのように整備するのか。そして、それは現状でどこまで整備されているのか。次に、目標まで整備するのに何が残されているのか。また、残されたものを整備するのにどれぐらいの費用と時間がかかるのか。そして、それは現在の財政状態と与えられた期間内で実現可能なのか。さらに、市の体力から見て手に余るものは何なのか。手に余るものは期間を延長することができないのか。延長するならば先に実施しなければならないものは何かなど、市民サービスの優先順位を考慮しながら立案するのが基本だと思います。もちろん、顧客本位の民間企業もすべてそのように財政計画を立案しています。しかるに、このたび公表された指針と計画は、そのような視点に立って立案されたとはとても思えません。つまり、このたびの指針と計画は、市民サービスをどのように維持・向上させるのかという視点がすっぽりと抜け落ちています。例えば、指針の中にある財政改革指針の目標値を見ても、市民サービスに関する事柄は、「真に必要な事務事業を優先順位づけしながら進めることとする」と、たった１行しか記述していませんし、優先順位の基準や根拠も記載されていません。あとはすべて執行部側の内部事情が記述されています。指針の中の個別内容を見ても、５項目のうちの１項目で事務事業の見直しを掲げてはいますが、委託化の検討や外郭団体の自立化及び事業のスクラップ・アンド・ビルドなどの項目が記載されているだけで、市民サービスの何をどのレベルまで引き上げるといった視点や記述は一切認められません。つまり、ベンチマークは一切示されていません。　先ほどの合併のところでも述べましたように、多治見市の市民サービスの現状が、類団や県下の他市に比べてどのような位置にあるのかなどの最も基本的な事柄すら住民には知らされていません。例えば、５次総の市民意識調査で最も要望の多かった交通渋滞を解消するために、多治見市の道路密度や道路改良率、道路混雑度や交差点飽和度及び狭隘道路占有率などが現在どの水準にあり、全国平均や類団及び県下の他市に比べてどのような位置にあり、将来どのレベルまで引き上げるのかといった視点や記述は一切ありません。早急に市民に対してベンチマークを示してほしいものであります。仮に百歩譲ったとしても、国が実施している事務事業のすべてのメニューを市民に知らせず、執行部が恣意的に選出した事務事業を実施すると記述しただけでは、市民に対して大切な税金を使用する説明責任を果たしているとはとても思えません。　そこで、財政問題を抱える際のもう一つの視点について述べます。財政をどのように運営し、コントロールするのかという視点であります。　今回の指針と計画は、この視点のみが記述されています。それが財政課の仕事だからでありますが、しかし、そこには市民の姿がありません。一般的に見て、多治見市の財政は財政規模が小さいという特徴があります。確かに執行部は、財政緊急事態宣言を発して以来、人件費や経費の縮減に最大限の努力を傾注してこられました。その結果、経常収支比率が70％台に乗るなどの好転が認められ、このたび緊急事態宣言を解除されました。その縮減の努力は評価いたします。しかし、財政規模を大きくする努力は過去にほとんど認められません。このたびの指針では、歳入増加として、収納率の向上、使用料・手数料の見直し及び新たな財源の検討や市有財産の有効利用などが記載されていますが、いずれも具体性と実現性に乏しく、真剣に検討された形跡が認められません。結果として、このたびの指針と計画は、他の部署から事務事業の予算を集めて束にしたものに幾つかのコントロールポイントと留意事項を記載したものであり、そこには市民サービスの維持・向上や財政規模の拡大という視点は残念ながら認められません。そのような観点から、幾つかの質問を行います。　まず、指針と計画の策定方針について４点質問いたします。　１、財政計画は、特定された市民サービスの水準、すなわちベンチマークによって統治されているのでしょうか。　２、基本的に市民サービスの水準を支配する要因にはどのようなものがあるのでしょうか。　３、市民サービスを維持・向上させるための効果的な施策にはどのようなものがあるのでしょうか。　４、多治見市は、県下の他市に比べて財政力指数が比較的高いにもかかわらず、財政規模が小さいという特徴があります。なぜ財政規模が小さく、市民サービスが少ないのでしょうか。　次に、財政改革指針について２点質問いたします。　１、事務事業の見直しは具体的にいつごろ何を行うのでしょうか。　２、歳入の増加策は具体的にいつごろ何を行うのでしょうか。　最後に、中期財政計画について５点質問を行います。　１、平成18年、つまり５年後の一般会計予算は、現在より50億円少ない 250億円台と推計しています。これは市民サービスが低下することを意味しているのでしょうか。　２、その場合、減少する市民サービスにはどのようなものがあるのでしょうか。また、そのための対策にはどのようなものを考えておられるのでしょうか。　３、計画は経済成長率が０％で推移することを前提条件に推計しています。昨今の経済状況はマイナス成長を報じています。また、多くの民間企業は、従業員に対し、給与のダウンか、それとも早期の退職かの二者択一を迫っています。このような情勢のもとで、ひとり市役所のみの人件費が毎年2.28％上昇することを前提に推計することは、果たして妥当なことなのでしょうか。また、このことに市民の合意が得られるのでしょうか。　４、今回の収支報告のバランスシートで市職員の退職給与引当金が約59億円あることが判明いたしました。もちろん、この退職給与引当金がすぐに必要になることはありませんが、一般会計の約５分の１にも相当する退職給与引当金は果たして妥当なのでしょうか。この退職給与引当金を縮減する施策は本当にないのでしょうか。　５、さきに述べましたように、５年後に一般会計の規模が約50億円少なくなります。そういたしますと、市民サービスを低下させない限り、財政は破綻いたします。その場合、再度、財政緊急事態宣言を発令される予定なのでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　この際、暫時休憩をいたします。　　　午後０時09分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後０時59分再開 ○副議長（春田富生君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　午前中の中道育夫君に対する答弁を求めます。　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　合併の問題につきまして、第１点、第３点、第６点、私から答弁をさせていただきます。　今回の市民の署名活動を初めといたしまして、多治見市議会、あるいは３市１町のそれぞれの議会での動き、市民の皆さんの関心の一定の高まりなど、注目をしているところでございますが、合併問題につきましては、質問のたびにお答えしておりますけれども、住民意識の高まりが重要であるというふうに述べてまいりました。今回、市民の有志から成る市町村合併を考える会の皆さんが法に基づき合併協議会設置請求活動を始められたことにつきましては、住民からの発議であるという点において評価すべきものだというふうに思っております。　合併の対象自治体はどこがいいと考えているかという質問でございますが、まずは原則として、従来から想定されてきております笠原町との１市１町、あるいは３市１町を基本的に考えるべきものというふうに考えております。具体的な検討につきましては、住民意識の高まったところから進めていくべきだというふうに考えております。　また、これまで合併についてどのような活動を行ってきたかということでございますが、かねてより、合併の問題というのは、それぞれの自治体における住民の意識の醸成が重要であるというふうに申し上げてまいりましたけれども、今回の住民発議まで住民サイドから特段の動きがなかったこともございまして、これまでは国や県からの合併情報の収集ということが中心になってまいりました。現在、首長発言により具体的な検討が必要であるというふうに考えております笠原町との合併調査研究、そして広域での３市１町の調査研究を進めている状況でございます。　なお、御理解いただきたいと思いますのは、具体的に名前が挙がっております－－－この場合は笠原町のことでございますけれども、こうしたことについての合併について、首長がその発言について慎重にならざるを得ないということが現にある、そういう微妙な問題であるということだけは御理解をいただきたいと思いますが、町長とは常に情報交換をいたしまして、合併についても議論をしておりますので、その点を申し添えておきたいというふうに思います。以上でございます。 ○副議長（春田富生君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　合併に関する御質問と事務事業の見直しについてお答え申し上げます。　まず、合併資料の作成についてでございます。　合併に関する具体的な調査等は、県の市町村合併支援要綱の正式な提出を待って行うこととしておりましたので、平成13年３月の要綱の発表を受け、広域事務組合の場で検討してきたところでございます。合併は、あくまで市民の意識の醸成と関係市町村との協力が必要でございます。ですので、合併に関する具体的な調査も関係市町村との協力が必要という認識に立ってございまして、当市といたしましては、そのような状況が整った段階で合併に関する関係自治体との調査・研究を行ってきておりまして、合併資料の作成が必ずしも遅れたとは考えてございません。　次に、法定合併協議会の設置についてでございます。　設置のタイムリミットはいつかという御質問でございますけれども、合併特例法の適用期限の平成17年３月末までに合併すると想定した場合、さかのぼって合併協議会をいつまでに設置すべきかということになるわけでございますが、仮に合併協議会で合併によってできる新しい市の関連の計画策定に２年必要であると考えた場合に、来年夏ごろが法定協議会の設置のタイムリミットと一般的に考えられているというふうに理解をしてございます。　それと、いつごろ議会に付議する予定かというような御質問でございますけれども、今回の住民発議に関してお答えをいたしますと、合併特例法に基づく手続が順調に進みまして、対象市町がすべて議会に付議するとの回答が得られれば、早ければ平成14年の春から夏ごろに付議することになろうかというふうに想定できるというふうに考えてございます。　３番目に、設置における障害は何かという御質問でございますけれども、どういう枠組みであるにせよ、対象となる市町のすべての首長、議会の同意がなければ合併協議会の設置は法的にできないわけでございまして、まずは各市町の首長及び議会の同意が重要であるというふうに考えてございます。　それと、５番目の御質問で、県は合併に関して多治見市にどのような指導を行ってきたのかということでございます。　さきに述べましたとおり、県は本年３月に、各地域ごとの合併モデル、国や県の支援策などを記載した市町村合併支援要綱を示しまして、その中で、市町村合併は住民・市町村が自主的な検討と判断によって検討するものであると述べてございます。そういうことでございまして、これまでに本市への特段の指導ということはございませんでした。なお、県は各地域振興局に市町村合併相談窓口を開設し、市町村への情報提供を行うとともに、地域における合併問題の相談体制をとっておられるところでございます。　引き続きまして、二つ目の御質問の中の２番の財政改革指針の中の①事務事業の見直しは具体的にいつごろ行うのかということについて御説明を申し上げます。　本市の事務事業の見直しにつきましては、平成10年度に第３次行政改革大綱策定のために約 1,000本の事務事業評価を行いまして、その結果として行革大綱の実施項目として 100本を抜き出しまして、平成11年度から13年度の３ヵ年をかけて見直しを行ってきてございます。また、これに加えまして、平成11年度、12年度にかけましては、単年度ごとに事務事業見直しを行ってきているところでございます。13年度、今年度は第３次行革大綱の最終年度になるわけでございまして、来年３月までにその成果の取りまとめを行うこととしてございます。来年度はこの第３次行革大綱の総括を受けまして、第４次の行政改革大綱を策定することとしてございまして、平成10年度と同様にすべての事務事業を、今までの取り組みで得た知識・手法をベースにゼロベースで見直す考えをしてございます。その際には具体的な目標を示し、実効性のある事務事業見直しを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（春田富生君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　財政改革指針と中期財政計画についてお答え申し上げます。　中期財政計画は今年度から公表いたしたわけでございますが、今後５年間の中期的な財政状況につきまして、今後の収入見込み及び財政需要を推計したものでございまして、計画的かつ健全な財政運営の一助ということでつくったものでございます。推計は、制度改正がないことや経済成長率など一定の前提条件を設定した上で、過去の実績をもとに行っておるものでございます。したがいまして、計画の数値は、将来の予算編成を拘束するものではなく、推計の前提条件が変われば当然変わってくるというふうにとらえております。　財政計画が、御質問の特定された市民サービスの水準を積み上げたものかという点では、過去の実績や今後の統計的な推計をもとにして算出したものでございまして、ただ、人件費の積算基礎でございます職員数の推移は行革大綱をもとにしておりますし、市債などについては財政改革指針の目標に照らして計上しておるほか、本市の目指します施策は５次総であり、その実行計画に基づいた事業費を基礎として推計してきております。いずれにいたしましても、財政計画は、御指摘にもございましたように、財政の運営・コントロールに視点を置いて策定いたしたものでございますが、５次総実行計画の中でも毎年度見直しをしていくことを掲げておりまして、計画の策定方法につきましても今後研究をして、改善すべきところは改めていきたいとは考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　それから、市民サービスの水準についてでございますけれども、お金をかけないでサービスを向上させるということが大事であると考えておりますし、特に市民サービスの質は目に見えないもの、つまり市民に対する気配り、思いやりなど、市民の気持ちに立ったサービス内容になっているかどうかや、サービスの重点化などが大事であるというふうにとらえておりまして、13年度予算編成から各部署が責任を持って予算を編成することといたしておりまして、そのためには職員が英知を絞って、市民サイドに立った事業を計画・立案していくことが肝要であろうかと考えております。　市民サービスの向上のためにはサービスの量を増やすこと、またはサービスの質を高めることが必要となるわけでございますが、サービスの量を増やすためには、予算規模を大きくし、歳入を増やさなければならないわけでございますが、そのうち自主財源につきましては、税の創設や産業の振興による既存の税収入の増加を図ることなどが考えられるわけでございます。依存財源につきましては、国庫補助金等の有効活用が挙げられます。しかしながら、歳入の増加によって市民サービスを図る場合にはマイナスの要因もございまして、税の創設には通常市民の皆さんの税負担が増えることになりますし、また、借金をして財政規模は大きくはなりますが、その負担は将来にわたって市民がすることとなります。したがいまして、財政規模の増大には慎重を期さなければならないというような考え方を持っておりまして、市民の所得水準を上げていくような施策の展開が必要であろうかというふうに考えておるところでございます。　また、サービスの質の向上策としましては、楽観できる財政状況ではない中、市民の声を聞きつつ、効果的な施策化ができるよう事務事業の内容を洗い直すことも必要でございますし、そうしたことのできる職員の資質向上が大切ではないかというふうに思っております。　本市の財政力指数は、平成12年度決算において0.73でございまして、県下14市中６番目でございます。各市の平均 0.706に対してやや上回っておりますが、財政力指数は、平成７年度に最高値 0.816を記録して以来、ここのところ毎年低下してきております。財政規模につきましては、歳出額で見ますと県内で４番目となっておりまして、財政力指数の一番高い可児市は、歳出額では５番目でございます。このように、財政力指数と財政規模は必ずしも一致するものではないというようにとらえております。むしろ財政規模は人口に比例する傾向がございまして、本市の人口は県内で４番目でございまして、歳出額の順位と同順位となっております。財政規模につきまして類似団体と比較いたしますと、平成11年で住民１人当たりの歳出額で約６万円ほど少なくなっております。これを歳入ベースで見ますと、市税で１万 5,000円、国庫支出金で１万 4,000円、諸収入で１万 1,000円、市債で１万 7,000円と、それぞれ少なくなっておりまして、これが歳出額の差となって財政規模に差が出ているというわけでございます。　なお、財政規模を大きくする努力をすべきではないかとの御指摘でございますけれども、これまで国のメニューに乗ることや有利な市債を起こすことなど、努力をしてきておるところでございます。　次に、財政改革指針の歳入増加策ということでございますが、今議会に提案いたしております一般廃棄物埋立税条例は、指針の歳入増加策に掲げております新たな財源の検討の具体策でございまして、これにより新たに 5,000万円の収入増を見込んでいるところでございますし、先ほども申し上げましたように、産業振興による税収の増加を図ることが重要であると考えておりますが、具体的には産業振興計画策定事業といたしまして、今年度と来年度の２年間で 860万ほどの予算を使いまして、新産業を含めた産業振興計画の策定をいたしているところでございます。このほか、国から地方への税源移譲の行方も注視していかなければならないというふうに思っておるところでございます。　中期財政計画は、一定の条件のもとで推計したものでございまして、現実の予算額とは必ずしも一致するものではございませんが、現時点において見込める限度において推計した結果、５年後に予算規模が約50億円減少することになったわけでございますけれども、歳入で見ますと、市税で約４億 4,000万、利子割交付金で約３億、地方交付税で約６億 3,000万、国庫支出金で12億、市債で約26億の減少となっております。歳出で申しますと、サービスの低下を招かないように扶助費などの自然増は見ておりますけれども、普通建設事業では約57億の減少となっておりまして、中期財政計画上は、予算規模の減少分はすべて普通建設事業費で見るというような方法を採用しております。しかし、先ほども申し上げましたとおり、財政計画は計画的かつ健全な財政運営の一助として作成したものでございまして、今後の計画等も盛り込んではおりますけれども、あくまで現行制度を前提とした現時点での推計でございますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、人件費についてでございますけれども、現時点での制度を前提として推計しておりまして、2.28％の内訳は、定期昇給分が２％、人事院勧告分が0.28％となっておりまして、最近の人事院勧告による給与の官民格差の平均を基準に算出しており、あくまで推計値であることを御理解いただきたいと思いますし、人件費につきましては、人事院勧告に準拠しつつ、現業職員の退職不補充等、定員適正化計画に沿った削減に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、退職給与引当金でございますけれども、59億円と申しますのは、あくまで今回公表いたしましたバランスシートの負債の部に計上された額でございまして、現在在職する職員が年度末で全員退職したと仮定した場合に支給すべき退職手当の額でございます。つまり、実際の現金の支出がこれだけあるというものではなく、計算上求めた将来に向けた負担でございます。これは、定員適正化計画を計画的に実行していくことで低下してくるのではないかというふうに思っております。　それから、今回の財政緊急事態宣言の解除でございますけれども、財政目標の達成や財政指標の改善によるものでございまして、解除自体は妥当であったと考えておりますけれども、今後の財政運営の展望は決して楽観できるものではなく、再び危機的状況に陥らないようにするために、今回、財政改革指針を策定し、目標値を定めたところでございます。しかしながら、社会情勢の変化や国の制度改革などにより財政状況が急変すれば、財政緊急事態宣言の再発令もあり得るということでございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長（春田富生君）　15番　中道育夫君。　　　〔15番　中道育夫君登壇〕 ◆１５番（中道育夫君）　再質問をさせていただきます。　まず初めに、市町村合併についてでありますけれども、この１ヵ月間、実質11月６日から20日ぐらいまでですので、約20日間にわたって、多治見市民が合併の署名を精力的にお集めになりました。先ほども言いましたように、街頭署名とは異なりまして、大変厳しい制約条件がございます。署名に伺いますと、自筆と押印が必要ですので、相手方の自宅に伺わなければ得られません。そこで話し込みますと、例えば御夫婦を相手にお話ししますと最低30分、場合によれば１時間半という時間を要します。そういった中で、 133名の方が都合 3,557名の署名を集められたわけですね。そこには、このまちをよくしたい、このまちをどういうふうにつくるかというふうに非常な熱意が、いわゆる活動者にも、あるいは受ける側にも、署名された側にも見られるわけなんですが、そのときに一番大きな問題は、合併によってこのまちがどのように変わるかという姿が見えない、そういうことであります。現在の多治見市の財政状態が合併によってどの程度変わるのか、まちの交通渋滞が解消されるのか、介護保険がどうなるのか、あるいは水道料金がどうなるのか、下水道料金がどうなるのかが見えない。だから、話がその先に続かないわけです。先ほど市長は、市民の意識の高まりを感ずるというふうにおっしゃられましたけれども、住民自らが資料を集めてそうなんです。行政が今まで情報を市民に与えなかったにもかかわらず、それだけ市民は期待しているということを物語っているわけです。多治見市民は合併に関する情報を求めています。その上で判断したいというふうに考えています。　先ほどの國友理事の言葉によりますと、法定合併協議会の設置のタイムリミットは来年の夏だとおっしゃる。今でいきますと、多治見市の調査の結果は、笠原との合併の調査結果が一つ、もう一つは３市１町の広域行政の調査結果がもう一つ、二つ調査をおやりになっています。これが来年の３月ぐらいにできるだろうというふうな話です。そうしますと、来年の３月に資料が出てきまして、夏まで、つまり夏というのは６月から９月までありますから、３ヵ月なのか６ヵ月なのかわかりませんけれども、その３ヵ月から６ヵ月の間にどれぐらい議論が煮詰められるのか。それを市民に結果的に強要しているんですよ。そのことを私は指摘しているんです。今の状態でいきますと、来年の３月にデータが上がってきまして、夏までにいわゆる基本的な合意に煮詰めるまではかなり難しい面があります。今まで高まらなかったわけですので。そのときに遅れた理由の一つに、県がいわゆる要綱の発表してから集め始めたよ。しかも、その中にいわゆる関係市町村の協力が必要だから、なかなか環境が整わなかったよ。だから遅れましたよ。そういう御答弁だろうというふうに思うんですが、じゃあ関係市町村の環境がなぜ整わなかったのか、なぜ遅れたのか、それを再質問の第１点に行いたい。　もう一つは、今、市民が市町村合併を考える会が署名を行われたのは４市３町が対象になります。今の調査の流れていきますと、４市３町の調査結果が出てこない状態になっております。少なくとも、今、市民の盛り上がりは、４市３町以外に市民から自発的な意見は出てこないわけです。いろんな議論はあることは承知しておりますけれど。そういたしますと、この４市３町を理想として、おっしゃられた活動家に対して多治見市はどのようにお答えになるのかという問題があります。したがって、この署名された方々のためにも、あるいは活動家のためにも、署名を自筆された方に対しても、この４市３町に対する基本的な考え方を市は示す必要があるだろうというふうに思っております。少なくとも来年の３月、あるいは遅くならない時期に、この４市３町に関する資料をつくる必要もあるだろうというふうに考えています。その資料をつくる予定があるのかないのかを２点目にお伺いいたします。　そうして、この問題の最後は、市長は笠原町の合併のことに関しましては言動を慎重にならざるを得ないという発言がございました。確かにそうでしょう。でも、慎重にならざるを得ない側面と首長であるリーダーシップという面は、両方持ってないとだめなんです。今までは慎重にならざるを得ない面を強調してこられました。だから、間に合わない状態が生まれてきているんです。首長としてのリーダーシップを今後どのように発揮されるのかを、この問題に関する最後にお尋ねいたします。　次に、財政問題についてお伺いいたします。　先ほど総務部長の方から、計画の方針につきましては現行制度で推計しただけである、不備な点については改善していきたいというふうな御答弁がございました。改善する方向は、この題目にありますように、市民にわかりやすいベンチマークをつくってほしいということなんです。つまり、多治見市の現在の状況が、先ほど述べましたように、道路密度、１キロ平米当たりの道路線形が何キロメートルあるのか、道路混雑度が幾らあるのか、交差点飽和度が幾らなのか、狭隘道路の占有率が幾らなのか、道路混雑度が幾らなのか、それが全国平均に比べて高いのか低いのか、類団に比べて高いのか低いのか、それに対して多治見市はどこまで伸びていくのか、どこまで設定するのか。当然、財力に限度がありますから、道路改良率 100％にするような目標は立てられないと思いますけれども、少なくとも、類団あるいは全国平均まで持っていこうよという計画は立てられるはずであります。したがって、財政問題を考えるには必ず市民の姿が後ろにありまして、そのベンチマークがあるべきだろうというふうに思っておりますので、１点目の要望ですけれども、ベンチマークを設定する方向に改善していただきたい。同じ改善するならば、そのような方向に向かっていただきたいというふうに思います。　質問は、財政力指数が高いにもかかわらず財政規模が小さい。これは連動しません。確かにおっしゃるとおりであります。ただ問題は、ここの質問は、財政規模が小さいのはなぜなのか。なぜ市民サービスが、先ほど御答弁にありましたように、類団より市民１人頭６万低い。市民１人当たり６万です。掛ける10万の大きな数になります。それだけの少ないことの現象、市税収入が幾ら低いかという答弁はございましたけれども、なぜ少ないのかという御答弁はございませんでした。理由をつまびらかにしていただきたい、このように思います。　２点目の質問は、いわゆる人件費の問題でありますけれども、59億円の退職引当金の意味、あるいは人件費2.28％アップの意味、それは承知しております。聞いておるのは、そういう現制度で推計したことが、一般市民の感情から見て、常識から見て妥当なのかという質問なんです。先ほど質問で述べましたように、一般市民は給与のダウン、もしくは早期退職の二者択一を迫られています、多治見市でも。現状維持なんていう話はないんです。そういうときに現制度がこの制度でありますから、向こう５年間ベースアップを2.28％ずついきますよという推計で数字が出てくること自体がおかしいんではないか、市民の感情に合わないんではないだろうかと申し上げているわけなんです。そういう計画が果たして妥当なのかどうなのかということについてお答え願います。　以上で再質問を終わります。 ○副議長（春田富生君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　まず、合併のことでございますが、４市３町についての資料の作成ということでございますが、この問題は、今、３市１町の東濃西部の広域組合で合併が、県の要綱ですが、これによって設定されているものは、東濃圏域全体というのが一つ、それから東濃西部３市１町をターゲットとしたもの、それから笠原町との１市１町をターゲットとしたもの、それからもう一つは、先ほどおっしゃいました４市３町をエリアとするものというこれだけございましたわけでございますけれども、広域組合の首長のいわゆる管理者会議と言っておりますが、この議論の中で、東濃圏域につきましては現実性がないということで、まずこれはやらないでおこうということを決定いたしました。それから、４市３町につきましては、当然、組合に属していない１市２町があるわけでございますので、そことの調整をしない限り、資料を作成することというのは適当ではないのではないかという議論になりまして、広域組合といたしましては、３市１町をエリアとして調査をする。必要であれば、将来４市３町という形で調査・研究するべきであろうということで話がまたありました。１市１町の笠原町との問題につきましては、これは広域全体のことではございませんので、それぞれの自治体、多治見市と笠原町が研究をしようということで、それぞれ取り組むことに決定しておりまして、決して資料をつくらないというふうに決定したわけではなく、これは３市１町の管理者会議の中で優先順位を決めて取り組んでいることでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　また、これからの動きにつきまして、先ほど申しましたように、注目しているところでございますけれども、具体的な問題が出て、当然それぞれの議会、あるいは私ども首長の間で合併について合意されるというようなことの中で積極的に取り組む、そこでリーダーシップをとるというのが私の立場であろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（春田富生君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　合併の御質問の中の合併資料を作成する環境がなぜ整わなかったのかという点でございますけれども、先ほど申しましたとおり、合併は相手がある話でございます。３市１町につきましては、３市１町全体の行政組織に入る広域での相談が整った段階、さらには笠原町との話によれば、笠原町と多治見市との行政組織同士がお互い協力して研究が整った段階で研究を始めていると。そのための必要な予算を９月議会に御提案させていただいて御了承いただいているということでございまして、決してその調整が遅れているということではないと理解をしてございます。以上でございます。 ○副議長（春田富生君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　中期財政計画につきまして、財政問題につきまして、財政規模が小さ過ぎるのはなぜかということでございますが、統計的に見てみますと、市民税法人分が他市に比べて低いかなというふうに思っておりますし、それから税面でもう一つ言えば、固定資産税が他市に比べて低いというのが現状としてあるのかなというふうに見ておりまして、一つは産業構造的なこともあろうかと思いますし、固定資産税につきましては、新興住宅が新たにできるといったことで、課税が６分の１課税、あるいは３分の１課税というような形があって、そういったものが多いというようなこともございまして、財政規模も小さくなっておるのかなというふうに思っておるところでございます。　それから、人件費に関係いたしまして、現行制度のままで推計したものが妥当かという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、人事院勧告、あるいはこれによります国家公務員の給与水準をこれまでも採用してきておりまして、財政計画上はこれによって推計をしていくということでございまして、妥当かということで問われれば、妥当であると、こういうふうに思っております。ただ、先ほども申し上げましたように、定員適正化計画というものに沿って進めていかなければならないということは重々承知いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（春田富生君）　15番　中道育夫君。　　　〔15番　中道育夫君登壇〕 ◆１５番（中道育夫君）　３回目の質問をさせていただきます。　まず、市町村合併の問題であります。　資料の作成につきましての話なんですが、私は市長に、４市３町の資料をつくるのかつくらないのかというふうにお尋ねしているんです。つくらないということを決めたわけではない、そういうことを聞いているわけじゃないんです。今、市民が４市３町を目指して署名を集められました。実質は 4,000近く集まりましたけれども、いろんな不備があって 3,557になりました。そういう方々が現実に４市３町を求めて署名されたわけです。そのための、是か非かを検討するための資料をつくるのかつくらないのかを聞いているんです。つくらないことは決めてない、そんなことは聞いてないんです。それについてお答えください。　２番目、今は沈黙している、合併協議会の中でリーダーシップをとりたいという話なんですが、先ほど申しましたように、資料ができて合併協議会をつくるまでに３ヵ月、長くて６ヵ月しかないんです。今リーダーシップをとらないと、その先のリーダーシップはないんですよ。だから、資料作成も踏まえ、この東濃３市１町でも４市３町でも１市１町でもよろしいですけれど、今リーダーシップをとらなければ、あとのリーダーシップはないんです。そういった意味で、今、市長はどのようなリーダーシップをとられるのかを２点目にお伺いいたします。　財政改革指針については、お願い事だけ一つお願いいたします。やはり幾ら制度上そうなっていると言われても、私ども市民にとっては、2.28％のアップが毎年続くという計画は市民感情に合わない、我々の常識の今の状態に合わない、そのように思っております。したがいまして、このような計画をつくられるときには、できるだけ市民感情を配慮したような計画を今後つくっていただきたい。お願いします。　以上で３回目の質問を終わります。 ○副議長（春田富生君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　リーダーシップの問題でございますけれども、３市１町の先ほど申しました広域の管理者会議、あるいは笠原町の町長との話というところで合併が議論されるようになってまいりましたのは、つい今年度になってからでございます。公式な席でこうしたことが議論され、また、オープンな席でもそういうことを議論するようになってまいりまして、先ほども申しましたように、沈黙をしているわけではなく、笠原町長とは常に情報交換をいたしておりますし、議論の進め方についても常に情報をやりとりしながら合併について考えているということでございますので、決して沈黙して何もしないで出しているというわけではございませんので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（春田富生君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　４市３町の合併に係る資料の作成についてお答え申し上げます。　今回の住民請求、署名請求によりまして、４市３町におけます、今、手続が昨日から署名簿が提出され進んでいるわけでございまして、手続が済みますと、多治見市から３市３町、要するに多治見市を除く関係市町に対しまして、今回の付議に対して議会に付議をするかどうかという意見照会の段取りに入るわけでございます。ですから、４市３町の資料につきましても、これも相手がある話でございますので、まず３市３町に対して多治見市から意見照会を行っていくというのが今後の法に基づく事務手続でございまして、今の段階で多治見市のみで資料をつくるつくらないということに対してはお答えしかねる状況でございます。以上でございます。 ○副議長（春田富生君）　では次に、14番　中山勝子君に発言を許可いたします。　　　〔14番　中山勝子君登壇〕（拍手） ◆１４番（中山勝子君）　公明党の中山勝子でございます。　本日、私は、１、携帯電話の電波塔について、２、ドメスチック・バイオレンスについて、３、緊急地域雇用対策について、この３点をお伺いいたします。　携帯電話は便利であります。私も利用しております。大勢の方々が日常的に利用していらっしゃいます。利用者が多くなればなるほど、無線基地局、いわゆる電波塔がさらに必要となります。この電波塔が、また携帯電話そのもの本体もでありますが、出している電磁波が人体に害を与えるものらしいとのことに対しまして、今まで認識が浅かったのでありますが、最近の新聞・雑誌・テレビなどによりまして、衝撃を受けるような情報を得ております。　ごく最近のニュースを少し拾ってみます。本年の７月27日、このようなニュースがありました。電磁波の発がん性可能性ありと国際がん研究機関が発表。この国際がん研究機関と申しますのは、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部機関であります。また、本年の10月28日には、電磁波ががん抑制作用を持つホルモン、メラトニンの働きを阻害すると国立環境研究所が細胞を使用した実験結果を発表。また11月５日、先月でございますが、ＷＨＯは国際がん研究機関の電磁波は発がん性の可能性ありとの見解を受け、各国政府や電力業界に予防対策として、１、住民に十分な情報を提供すること、２、被爆を減少させる安全で低コストの対策をとること、３、健康リスクの研究の推進等を講じること、これを伝達いたしました。これを受けて経済産業省は、白血病が２倍になるとの疫学的な結果は認識しているとしながらも、動物実験などによる科学的なメカニズムがいまだ不明である、すぐに規制する考えはないと発表いたしました。また、先月の７日、東京タワーの周辺で強電磁波が発生いたしました。イタリアの法規制の 100倍の値に相当するものでございますが、日本の総務省は、電波防護指針を超える値は出ていない、がんとの因果関係に科学的根拠はないと説明。しかし、ロシア、中国、スイスでも、イタリアと同等かより厳しい基準を定めている現状がございます。国立環境研究所は、国の防護指針を下回れば安全とは言い切れない、このように話しております。　これらが最近私が得ている数少ない情報でございます。皆様、既に御存じのことでございましたけれども、多治見市内のある大型団地、今春、今年の春でございますが、携帯電話の電波塔建設の計画が持ち上がりました。住民に対しまして十分な情報も与えず建設工事を開始しようとしたこと、住宅からわずか40メートルの至近距離の土砂崩れがあった隣地に高さ40メートルの鉄塔の建設という内容、それらを見まして、住民は白紙撤回の署名運動を実施いたしたのでございます。その集まった署名と要望書をもちまして、多治見市に東海総合通信局に、岐阜県に携帯電話の企業本社へと足を運んだのであります。そして11月21日、携帯電話の企業より、今回の建設予定地での基地局の建設については見直すこととしますとの回答を住民はついに受け取ったのであります。また24日には、建設予定地にありましたフェンス、事務所、簡易トイレも撤収され、住民は安堵の胸をなで下ろしました。しかしこの間、地域住民の皆様の労力と心労は並々ならぬものがございました。連日の深夜に及ぶ打ち合わせ、毎日の署名集め、仕事、家庭を犠牲にしての方々もいたと聞いております。　全国の自治体の中では、既に住民の安全と快適な生活環境を守るため、これに関しました条例・要綱など制定しているところがございます。東京の国立市におきましては、開発行為等の指導要綱の中で、携帯電話の中継施設等で電磁波等を発生するもの－－－ちょっと飛ばします。当該施設等の設置に係る計画の内容について、説明会等の方法で説明し、紛争が生じないよう努めなければならないと制定いたしました。また、これは平成12年に鉄塔建設の事業主と地域住民との間で紛争が起こりまして、国立市に要望が提出されたことがきっかけとなりまして、このようなことになっております。設定されたわけでございます。本年５月１日に施行されたとのことで、その後、他の地域で同じような計画もまた当然持ち上がってきておりますが、地域住民からまた建設中止の要望が市に提出され、現在は市が中に入り、工事が中止となっているとお聞きしております。国立市の都市計画課長さんは、市の決め手がないと事業者サイドのペースで行ってしまう。要綱はお願いではあるが、効き目はあると話されておりました。また大分県の湯布院町は、平成９年ごろから町内に電波塔があちこちと立ち始めたのをきっかけに条例を制定。工作物で高さ10メートル以上のものは、条例に基づき事前環境調査、地域住民への十分なる説明会の開催、関係者の同意、その上でまちづくり審議会へ諮り審査、そして協議終了の通知が業者に届く。その後、業者は申請を提出できる。そして事業着手、こういう流れになっているとのことでございます。　今後、多治見市も電波塔にかかわる紛争がいつ起きてもおかしくない。また建設計画が持ち上がったということは考えるられるわけでございまして、ぜひ市民の安全と快適な生活環境を守るために我が市でも条例の制定を提案させていただきますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。　２点目といたしまして、午前中もございましたけれども、ドメスチック・バイオレンスについてお伺いいたします。　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が本年10月13日施行されました。公明党は昨年の４月、女性への暴力は、いかなる形態であれ、女性の人権を侵害するもので決して許されることではないと、ＤＶ防止対策プロジェクトを設置し、積極的に調査や視察活動を重ねてまいりました。法案づくりの作業でも、同法の柱となります保護命令制度の創設など、リードをしてきた経緯がございます。被害者は例外的には男性もございますが、多くの場合は女性であります。1993年、国連総会では、女性に対する暴力撤廃宣言が採択されております。このたび日本に法が施行されたことは、国際社会の取り組みにも合致するものであります。　そこで、我が市のドメスチック・バイオレンスの状況はどのようでしょうか。被害、また相談、どのようでしょうか。暴力にも四つの立て分けがございます。身体的暴力、経済的な暴力、精神的な暴力、性的暴力とございます。それぞれ相談、被害の件数はどのようか、お伺いいたします。　また、ドメスチック・バイオレンス防止法の柱は保護命令でございます。この制度の創設ですが、地方裁判所が暴力を振るう配偶者に６ヵ月間の接近禁止、２週間の住居からの退去などを命令できるようになります。違反者には１年以下の懲役、または 100万円以下の罰金が課せられることになりました。そこで、このような法が施行されることになりまして、我が自治体といたしましては、今までの取り組みとどのように具体的に違ってくるのか、お伺いいたします。また、一時保護や自立の支援というものが大変大切でございます。この自立の支援のあり方など、今後の課題も大変多いわけでございますが、積極的な取り組みを願うものでございますが、今後の取り組みの見通しをお聞かせいただきたいと思います。　次に、緊急地域雇用対策についてお伺いいたします。　総務省が調査いたしました10月現在の完全失業率は 5.4％、 352万人で、７ヵ月連続の増加。前年同月に比べると38万人の増加。雇用情勢は過去最悪の厳しい局面を迎えております。坂口　力厚生労働大臣が、雇用情勢は緊急事態を迎えたとの認識を示しております。　そこで、まず多治見市の完全失業者の動向はどのようでしょうか。私のもとにも、市民がリストラに遭ってしまった、会社が倒産した、せっかく購入したマイホームを手放さなければならなくなってしまったなど、深刻なるお声が聞こえてきております。掌握している状況をお聞かせいただきたいと思います。　次に、政府は都道府県に緊急地域雇用特別対策事業費を交付いたしました。多治見市は、それを活用し、総合射撃場環境対策として、鉛散弾の除去、コロス、クレーの破片等の除去作業を委託いたしまして、失業者の雇用の受け皿としていくことを計画されました。この雇用特別対策費には推奨事業例というものが県などから来ていると思いますが、その明示されている推奨事業例に、この総合射撃場環境対策は適合しているのでしょうか、これをお伺いいたします。　次に、岐阜県内の私たち公明党の女性議員で構成する公明党岐阜県女性局は、今月の７日、県知事に対しまして、平成14年度予算編成に関する要望書を提出させていただきました。その折、知事が、たまたま現在の厳しい社会状況、雇用状況のお話をしていただきまして、県としては緊急雇用対策として失業中の求職者の方々を対象にした県人材バンクを新年にも新設・開設いたします。そして、県業務のワークシェアリングを実施しますよと話されました。既に新聞等で報道されておりますので、皆様も御存じかと思います。国も県もそれぞれ知恵を絞っております。緊急事態を迎えたと言われるこの雇用情勢の中、市独自の雇用対策が欲しいとの市民のお声も出てきております。何かお考えになっておりますでしょうか、御見解をお伺いいたします。　以上３点お伺いいたしました。よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（春田富生君）　都市計画部次長　渡辺誠一君。　　　〔都市計画部次長　渡辺誠一君登壇〕 ◎都市計画部次長（渡辺誠一君）　ただいまの質問の中の携帯電話についてお答えいたします。　最近、携帯電話の著しい普及に伴い、多治見市においても各事業者の電波塔が設置されつつあり、地域によっては身近なところに設置されている場合もございます。電波塔建設に当たって現在行っている市の対応としましては、事前相談があったとき、あるいは確認申請が行われたときに、事業者に対し、地元説明を行い、紛争防止を図るよう指導し、お願いしておるところでございます。　議員御指摘の新たな条例を制定し、規制したらどうかという御意見については、現時点、事業者に対して地元説明等の指導をさらに進めるような形で対処していきたいと考えております。数値的な規制につきましては、よそのほとんどの自治体が同様でありますが、電磁波の健康に及ぼす影響が具体的に解明された段階で考えていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（春田富生君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　２点目のいわゆるＤＶ防止法についての御質問でございます。　御質問いただきました配偶者からの暴力に関する電話や来所によります相談件数は、10年度で20件、11年度で18件、12年度25件、13年度は現在まで24件ございまして、数字の上からも、最近、相談件数は増えてきております。相談の内容を13年度の相談件数で見てみますと、身体的な暴力17件、言葉による暴力18件、性的な暴力５件、経済的な暴力11件と延べ51件となっております。　次に、法が施行されましたことによりまして、関係各機関の役割が明確にされたこと、警察官による被害の防止もできることになりました。また、被害者からの申し立てによりまして、裁判所は、加害者が被害者に接近することを禁じる保護命令を下すことができるようになりました。さらに、今までは一時保護施設が県内に１ヵ所しかありませんでしたが、県におきまして緊急一時保護実施要領を作成いたしまして、県内各福祉施設と契約を結び、緊急的に近隣の施設で対応できるようになっております。　本市におきましては、以前より県内でも４市しか設置しておりません婦人相談員を設置し、女性の相談に応じてきております。また、既に平成13年１月より、毎月第３金曜日にまなびパークで開催しております男女共同参画サロンほっとにも婦人相談員が参加しまして相談に応じてきております。このほかにも、県女性相談センターや市の女性相談窓口のチラシを、これまで男女共同参画社会の講演会の折の参加者や民生児童委員等にも配付いたしまして、ＰＲに努めてきました。今回のいわゆるＤＶ防止法の施行によりまして、市の責務として、関係機関と連携を図り、被害者の保護をすることが明記されました。今後、警察、民生児童委員、子ども相談センター等、関係機関から成るネットワークを確立することにより、ＤＶに限らず、女性に対する相談窓口の周知やＤＶに関する講演会の開催等によりまして、より一層女性の保護・自立支援に努めていく考えでございます。以上でございます。 ○副議長（春田富生君）　教育長　岡田幸三君。　　　〔教育長　岡田幸三君登壇〕 ◎教育長（岡田幸三君）　緊急雇用対策のうち総合射撃場の件につきまして答弁をいたします。　緊急地域雇用創出特別交付金におけます推奨事業でございますが、教育・文化、環境、治安・防災、福祉・保育、地域振興の五つの事業分野について対象になるということでございます。そのうち環境につきまして、その対象となるべき推奨事業としまして、１、森林作業員による身近な自然の再生を含めた森林整備の強化を通じて環境保全を図る事業、二つ目でございますが、放置された廃棄物の場所等を明らかにするごみマップ等の作成を行い、その撤去を進める事業、三つ目に、良好な景観を形成するための廃屋の除去や緑地に管理による都市・地域環境の改善や、海岸、河川、湖沼、観光地等の美化を進める作業とされております。総合射撃場に散乱をしております鉛散弾等の除去回収作業は、二つ目に述べました放置された廃棄物の撤去を進める事業でございまして、環境保全を図るという目的におきまして、緊急地域雇用特別対策事業として適用の対象になると考えております。実際に熊本県の熊本県立射撃場が、前回の当該制度の適用を受けまして鉛散弾の回収工事を実施することが既に決定されております。回収作業の内容につきましては、回収範囲の草刈り・除草を行いまして、散乱しているクレーやコロス、そして鉛散弾を回収するということになります。回収後はそれぞれ分別し、しかるべき処置を施して場内に保管をするということにしております。雇用の条件としましては、人件費が８割以上であるということとされておりますので、主に人力中心の作業になるということで考えております。以上でございます。 ○副議長（春田富生君）　環境経済部長　河村宏三郎君。　　　〔環境経済部長　河村宏三郎君登壇〕 ◎環境経済部長（河村宏三郎君）　緊急地域雇用対策について２点ばかり御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。　失業者の現況でございますが、多治見公共職業安定所管内における雇用状況は、平成13年度10月の有効求人数は 4,448人のうち、パートの占める割合は43.2％でございました。また、有効求職者数 7,277人で、うちパートの占める割合は12.5％でございます。パートを含んだ有効求人倍率は0.61倍でありますが、パートに関しては 2.1倍になっております。求職者は常用の雇用を求めるのに対して、事業主はパート雇用を求めておられるという状況がうかがえます。次に、年齢別の求人倍率を見ますと、50歳以上は0.17倍となっており、中高年齢者にとっては大変厳しい状況が続いております。若年層につきましても、20歳から24歳が0.83倍と、求人数よりも求職者の方が多くなっております。先ほども議員の御質問の中にもございましたように、10月における全国の完全失業率は 5.4％になっており、岐阜県を含む東海ブロックの第３四半期におきましても 4.3％と高い水準を移行しておりまして、大変厳しい状況であると認識しております。　次に、市独自の雇用対策につきましては、雇用を創出するには産業の振興が欠かせないことから、産業振興として、低利の融資制度や利子補給制度、中心市街地出店者に対する助成制度、企業立地促進条例の制定などを行っております。また、平成13年、14年の２ヵ年事業としまして、産業振興に寄与する具体的な施策をまとめる産業振興計画を策定することとしております。12月に第１回の策定委員会を開催する準備を進めております。今後につきましては、国・県に対して、地場産業などに対する支援や各種融資制度の条件緩和などの要望を検討するとともに、市独自の支援制度の創設や、市の業務の中で民間企業やＮＰＯなどへ委託可能で、かつ雇用の創出につながるものについては今後委託化を進めるなど、市として独自の雇用対策が可能かどうかを検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（春田富生君）　14番　中山勝子君。　　　〔14番　中山勝子君登壇〕 ◆１４番（中山勝子君）　再質問させていただきます。　携帯電話の電波塔についてでございますが、先ほどの御答弁の中で、まだ人体に対する害が明確になっていないので、それが明確になったときにまた考えると、規制もというお話がございましたけれども、ある書物によりますと、マウスで実験をしておりますけれども、動物実験のマウスは四、五年の寿命で亡くなってしまうと、死んでしまう。この電磁波の人体に対する害につきましては、長期にわたる実験のデータが必要ということで、どうしてもなかなか明らかなる結果というものが現時点ではまだないということですが、しかし、今までの国のやってきましたこと、狂牛病に対しましても、さまざまなことに対しにしても、国の結果が出てからというのを待っておりますと手遅れと、後になって慌てるということにもなりかねませんので、やっぱりいろんな専門家の方々も人体に害があるということは言っていらっしゃるわけですから、ぜひ耳を傾け考えていただきたい、規制も考えていただきたいというふうに思います。　それと、条例化のことについて、今回の多治見市内の大団地の電波塔建設、これは見直すということになりましたけれども、これは本当に大勢の住民の方々が連携し、勉強会を開き、講師を呼んで、本当に勉強されまして、理論武装もされ、そしていろんなところに出掛けていき、労力を惜しまず署名に走りまして、 3,000名以上の署名を集められたわけです。その結果、このような事業主から見直しますということになりましたけれども、どこもこういうふうに住民の考えが通るなんていうことはとても考えられず、今回の大型団地は、本当に皆様の汗と涙の結晶だったなというふうに私は思うわけですけれども、全国におきまして、携帯電話の電波塔に対しましての住民と事業主との紛争は50ヵ所を下らないであろうというふうにも言われております。やはり多治見市内におきましても、いつまた建設計画が持ち上がり、地元の住民との中でさまざまなあつれきといいますか、起きてきまして、また市の方に要望というようなことも、いつ起きてもおかしくない状況だと思っております。ぜひ先進地に学んでいただきまして、条例化を考えていただけたらなということを再度提案させていただきます。　次に、緊急地域雇用対策についてでございますが、総合射撃場の廃棄物の除去ということで、これは長年、市民の方たちも環境の整備をしていただきたいということは願っていたことでございますので、一石二鳥といいますか、そのように思われますが、ただ、本会議で教育長さんのお話の中で、１日20人で60日間、１日１万円の予定であるというお話がございましたが、計算してみましても、どうしても合いません。どう考えても合いません。これでしたら、４分の３が新規雇用の方でございまして、４分の１が今までの委託先から来る監督であるとか、医師であるとか、社員が来ると思いますが、この計算でいきますと、４分の１の方が金額が多いわけでございまして、これではもっと求職している方々、職を求めている失業者の方々をもっと使っていただかないとおかしいではないかという計算になってしまいますが、その点をお伺いいたします。　それと、確認でございますが、委託先が見つかったのでしょうか。本会議ではまだ見つかっていないということでございましたが、その見通しはどうなのかということをお伺いいたします。 ○副議長（春田富生君）　都市計画部次長　渡辺誠一君。　　　〔都市計画部次長　渡辺誠一君登壇〕 ◎都市計画部次長（渡辺誠一君）　電波塔についての質問でございますが、大団地のそばに電波塔を建設することについて大変危険だというお話を伺っておりますけれども、危険度については、大団地であろうと、１戸、２戸の部落であろうと同じでございまして、これをどうするかということで、現在、市では、先ほども申しましたように、住民に対する地元説明、そういったことを踏まえた解決を誘導しておるというような段階でございます。　また、条例をつくっておるという国立市の例をお聞きいたしましたが、国立市は確かに条例をつくっております。そして、その内容でございますけれども、やはり地元へ十分説明をして紛争が起きないように努力をしなさいというような規定になってございます。今後そういった規制を持つ上で、他市の状況を勉強しながら考えていくというふうな方向で対処したいと考えております。 ○副議長（春田富生君）　教育長　岡田幸三君。　　　〔教育長　岡田幸三君登壇〕 ◎教育長（岡田幸三君）　本会議のときの説明不足もあったかと思いますが、当初、予算要望をした段階では、１万円ではなくて、もう少し高い金額で要望しておりますので、金額的には違っているということでございますし、それから、全くの新規雇用のほかに、当然、現場監督をする人材も要るでしょうし、それから手配をする事務の方も要るだろう。そういうものを含めて全額の人件費が８割ということでございますので、現在の職安等の状況を聞きますと、１万円程度だろうというような話でございましたが、決まってまいります予算の関係で、人をそれだけ多く入れることができるのかなあというふうにも考えますし、１万円ということにしておりますが、なるべくたくさんのお金が出せるというような範囲内で考えていきたいなというふうには思っております。したがいまして、多少金額のところが本会議での説明不足があったかと思います。失礼をいたしました。　それから、委託を受ける先でございますが、まだこれは決まったわけではございませんが、現在、通商産業省の外郭団体でございます東海技術センターの方と交渉をしているところでございます。 ○副議長（春田富生君）　都市計画部次長　渡辺誠一君。　　　〔都市計画部次長　渡辺誠一君登壇〕 ◎都市計画部次長（渡辺誠一君）　先ほど答弁の中で適正でない表現がございましたので、訂正させていただきたいと思います。部落と表現いたしましたが、集落というふうに訂正させていただきたいと思います。 ○副議長（春田富生君）　14番　中山勝子君。　　　〔14番　中山勝子君登壇〕 ◆１４番（中山勝子君）　緊急雇用対策につきまして、確認の意味を込めまして、最後にお伺いいたします。　多治見市外の大きなところに委託をする、請け負っていただくことになりましても、またそれから、職業安定所、ハローワークの方に求人を出すということでございましたけれども、ハローワークですと、近隣の市からも大勢皆さんが職を求めておりまして、応募してくる可能性もございます。そういうときに、大勢の方が応募してきたときに、やはり多治見市民一人でも多くの方を就職の受け皿としてお願いしたいわけでございますけれども、その点どのようなお考えを持っていらっしゃるかということを、１人でも多くの多治見市民の失業していらっしゃる方々を雇用していただきたいという願いを込めましてお伺いいたします。以上です。 ○副議長（春田富生君）　教育長　岡田幸三君。　　　〔教育長　岡田幸三君登壇〕 ◎教育長（岡田幸三君）　おっしゃるとおりだというふうに思っておりますので、できるだけ多治見の方で現在職のない方、そういった方を中心に集めてまいりたいというふうには考えております。 ○副議長（春田富生君）　次に、３番　斉藤　潔君に発言を許可いたします。　　　〔３番　斉藤　潔君登壇〕（拍手） ◆３番（斉藤潔君）　市民クラブの斉藤です。　本日は、治水対策と説明責任について、治水対策調整会議の出した結論はという問題と、池田保育園の建設と民営化についてお尋ねいたします。喜多緑地計画につきましては、本会議の質疑で同じ趣旨の質問がございましたので、勝手ながら取り下げさせていただきます。　まず１点目、治水対策と説明責任についてでありますが、本日は、１年間やってまいりましたが、水害についての原因は今日はお尋ねいたしません。なぜならば、過去１年間にわたって繰り返してきた私の主張が認められ、市がそれまでの説明が誤りであったことを認めたからであります。10月30日、前畑集会所において、災害発生以来、実に１年と48日ぶり、詳しく言いますと47日と20時間でありますが、被災者に対し、水害の原因について調査結果が公表されました。それは今まで市が行ってきた説明とは全く異なるもので、外水の流入、つまり逆流を認めるものでした。９月議会ではまだ逆流は認めていませんでしたが、この１ヵ月の間に一体多治見市には何が起こったのでしょうか。　そのときに住民に提出された報告書でありますけれども、25ページにわたって報告されております。これを拝見しますと、多治見市は本当にちゃんと説明する意思があるのか、そういった疑いを私は持ってしまいます。私は全くの素人でありますけれども、これをざっと見た限りでも、大変重要な部分、肝心な部分が抜け落ちているように思えます。住民の疑問は、今まで、外水の方が水位が高いのに水門を開けてしまった、それじゃあ逆流が起こって当然でしょう、こういった疑問があったわけですけれども、その一部を、逆流はあった、そうしてその量は大体５％から12％であろう、そしておおむね５分から10分ぐらいは浸水の速度が速まった、こういうふうに報告がされてはおりますけれども、私は、先ほど申しましたように、一番肝心な部分が抜け落ちておると、市民が一番聞きたい部分が抜けておると、こういうふうに感じます。それはどういうことかといいますと、４時11分までの３時間50分の間は、外水位の方が高いのに水門が開けられております。それなのに、この報告書は逆流があったのはたったの18分間だ、こういうふうに報告されております。そして、その理由は明確には説明されておりません。住民には全く理解できないような難しい数式が並べてあって、これで計算をすると、逆流していない、水位の高い土岐川に向かって流れていたんだ、こういった説明が行われているだけであります。要するに私が言いたいのは、一般市民に、被災者に対してちゃんと説明しようとする意思が多治見市からは感じられない、こういったことであります。私は説明責任が果たされたとは思っていませんが、この件については質問申し上げません。なぜならば、今までもそうでありましたけれども、我々が納得できるようなお答えは恐らく出てこないだろう、そういうふうに感じるからであります。　そこで、市長さんにお尋ねしたいわけですけれども、市は、水害被災者に対し、逆流はなかったと判断していると１年以上にわたり誤った説明を繰り返してきました。なお、外水が内水より高いときに水門が開けられ、自然現象ではなく、人為的に逆流が起こっております。そして、その逆流により浸水速度が速まったことも認めております。市長は、今まで１年間にわたり誤った説明を繰り返したこと、逆流があったこと、浸水速度が速まったこと、この３点を含めて被災者に謝罪すべきと私は考えますが、市長さんの見解をお聞かせください。　２点目、土岐川右岸内水対策見直しはできたでしょうか。また、その内容はどのような結論になりましたでしょうか。　３点目、国土交通省は排水ポンプ設置を既に許可したのでしょうか。また、工事着工はいつで、完成はいつになるのでしょうか。　４点目、災害対策本部の設置の時期の決定と避難指示及び避難勧告決定マニュアルの内容はどのようなものになりましたでしょうか。　５点目、災害の発生時、国・県・市の連携はどのようか。また、災害目撃時の連絡先はどこなのか。　６点目、浄化センターの水門操作マニュアルの見直しはできましたでしょうか。また、その内容はどのようなものでしょうか。　７点目、前畑町４丁目、５丁目というのは、大原川と笠原川に挟まれたような地形になっております。前畑町４丁目、５丁目の住民にとって、池田町屋公民館は避難所としては遠過ぎる上に、水害発生時には避難経路が全くありません。前畑町４丁目、５丁目地内に一時緊急避難所を設置するべきだと考えますが、いかがでしょうか。　８点目、池田・喜多雨水幹線は自然流下であるという考え方でありますが、大原川も笠原川も自然流下であります。自然流下であるがゆえに堤防が築いてあります。池田・喜多雨水幹線とどこが違うかというと、池田・喜多雨水幹線は暗渠になっております。その暗渠の部分が完全に密封されておればいいわけですが、側溝がつながっていたり、マンホールがあったり、穴だらけであります。これを笠原川に置きかえます、大原川に置きかえますと、堤防に穴が空いておるのと同じ状況であります。水位が低ければ、その穴から流れ出しますけれども、水位が高ければ、そこから水が吹き出すわけです。この状態が放置されておったわけです。要するに、土岐川の水位が高くなれば、あのガードを中心とした地域は、もう必然的に水がつく、水害になるわけであります。このような状況を多治見市は放置していたわけですが、要するに治水対策に手落ちはなかったのか、こういった質問でございます。　次に、大きく２点目、池田保育園の建設と民営化についてお尋ねいたします。　池田保育園の新設・移転は長年地域住民の願いでありましたが、本年度中には造成、14年度中には施設が完成される見込みであります。施設はワークショップ形式で、地域住民の意見を十分に取り入れていただきました。大変使い勝手もよく、立派な施設になったと思っております。関係者の皆様には厚く御礼申し上げます。　さて、その運営は民間委託を検討中と伺っております。乳幼児期は人格形成の上で大変重要な時期であると考えております。家庭環境以上に子供の将来に大きな影響を及ぼすことでしょう。運営の民営化について、地域住民からは、多治見市の子供は多治見市自身が責任を持って保育すべきである、あるいは、民営化されることによって保育の質が低下するのではないか、不安の声が上がっております。民営化の背景と施設の安全性、地域との融合性について、４点お尋ねいたします。　今なぜ民営化か、民営化による多治見市のメリットは何か、また、利用者がデメリットを受けることはないのか、１点目お尋ねいたします。　２点目、公設民営化、つまり施設は多治見市が、運営は民間に委託するわけですが、経済効率を考えると、施設の保有も民間に任せるべきであると考えますが、なぜその手法をとらないのか。　３点目、敷地は市道422023号線よりもかなり低い位置になります。その上、辛沢川、観音寺川に挟まれるように隣接しております。この地域は水害の心配はないのでしょうか。　４点目、ハードの面、ソフトの面からも、地域に溶け込んだ保育園にしていただきたいと思うわけでありますが、今考えている施設の中にある地域コミュニティースペースはどういったものをお考えでしょうか、また、活用はどういったことをお考えになっているのか、お答えください。よろしくお願いします。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（春田富生君）　水道部長　深谷幸作君。　　　〔水道部長　深谷幸作君登壇〕 ◎水道部長（深谷幸作君）　治水対策と責任説明について８点御質問をいただきました。このうち４、５を除く６点について御答弁をさせていただきます。　御質問にお答えする前に、去る12月７日、池田町屋公民館で開催の地区懇談会におきまして、前畑町４・５丁目水害対策委員会の代表の方から、昨年の水害についてはいろいろな意見があったものの、皆さんと協議・相談の結果、これからは一日も早く水害対策事業を進め、進捗状況を懇談会等で報告をされたいとの御発言がございました。私どもといたしましても、地元と情報を共有することは大変重要なことと認識しておりまして、第11区平和町で既に実施しています災害対策連絡協議会と同じように、26区におきましても協議会を早期に立ち上げさせていただき、互いに情報交換や意見交換、対策事業の進捗状況を報告させていただく旨お答えをし、御理解を賜ったものと思っております。そして、一日も早く雨水排水ポンプ場建設を初めとする各種施策を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、１点目の逆流の有無につきましては、実績水位による水収支解析、水利解析モデルによる解析結果から、逆流があったことは否定できないと考えております。しかしながら、逆流した水量につきましては、先ほども言われましたように、５％から12％程度でございまして、湛水量のほとんどは内水域での降雨量が原因であったと想定されております。災害の主原因につきましては、異常な豪雨により土岐川本川の高水位が長時間続いたことと、流域への多量の降雨によるものと考えております。当時の猛烈な豪雨と土岐川の高水位が継続する中で、処理場職員は、与えられた設備により懸命の努力をしたと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　それから２点目でございますが、内水対策についてでございますが、土岐川右岸の内水対策といたしましては、ハード対策、ソフト対策、その他の対策に分けて施策の提案を受けました。ハード対策といたしましては、三つの施策が提案されております。一つ目は池田雨水排水ポンプ場の新設、二つ目にはＪＲ高架下道路排水ポンプの増強、三つ目は池田排水区の一部自然放流化でございます。ソフト対策といたしましては５点挙げられておりまして、１点目は、監視カメラ、雨量計の設置による監視体制の強化であります。これにより早期情報収集を行い、的確な判断材料といたします。２点目は、１点目の情報収集を受け、防災無線、ＦＭ放送ＰｉＰｉ、ケーブルテレビ等による早期情報提供を行います。３点目は、雨水管渠への水位計の増設、流向計の新設と操作マニュアルの改定でございます。これは従来の機器とあわせまして、より的確な状況把握のもとに操作を行うことといたしております。４点目は、大原川陸閘の操作要領作成、これは岐阜県から委託を受けております操作について、その操作を明確にいたしました。５点目としましては、浸透施設等によります雨水流出抑制の推進、これは市が行う工事等におきまして、浸透機能を持った施設を設置できる箇所については設置を進めるとともに、民間企業や各家庭におきましても、浸透施設あるいは貯留施設の設置を呼びかけ、降雨時の雨水流出抑制を図っていくものでございます。その他の対策といたしましては３点。現在、計画されております喜多土地区画整理開発地での調整池の設置、国土交通省による土岐川の河床の切り下げ、同じく国土交通省による小里川ダム完成による洪水時水位の低下でございます。ただいま申し上げました対策につきましては、着手できるものから順次実施していく、あるいは、実施に向けて関係機関と個別協議を進めていくことといたしております。また、これらとは別に、池田下水処理場内に緊急排水ポンプの設置を行いまして、豪雨時に雨水排水を行うことができるようにいたしております。　それから、３点目の御質問でございますけれども、国土交通省には土岐川の右岸に市の排水ポンプを計画している旨を伝えてございます。その中で、国土交通省からは、土岐川左右岸の全体的な雨水排水計画を立案し、排水ポンプ場の位置づけを行うよう指導されておりまして、現在、計画の策定を進めています。その中で、県の指導を得ながら、国土交通省と協議を続けております。　いつできるのかということにつきましては、今後、ポンプ場の位置、排水能力などの具体的な計画をもとに、さらに関係機関との協議を進め、都市計画決定、事業計画の認可などの法手続並びに施設の設計を一日でも早く進め、おおむね３年から４年以内には事業の着手をしたいと考えております。なお、施設の完成につきましては、設置場所の立地条件や排水能力などに大きく左右されることになりますけれども、着手後３年から４年後には完成させたいと考えております。よろしくお願いをいたします。　それから、６点目の水門操作マニュアルにつきましては、河川水位並びに池田雨水幹線水位をより的確に把握し、対応操作することを重点に見直しを行いました。見直しの要点につきましては、これまで雨水幹線内水位をＪＲガード下付近にて測定いたしておりましたが、辛沢川水門近くに水位計を増設することによりまして、辛沢川水位と雨水幹線内の水位差を従来より的確に把握して操作を行うことといたしております。さらに、雨水幹線から河川への順流・逆流の判断を、河川放流口のゲート操作を行って水位計の変化により判断しておりましたが、流向計を設置することにより、より的確に水の流れる方向を確認して操作を行うマニュアルといたしました。また、見直ししたマニュアルにつきましては、各ケースごとに概略図やフロー図を記入して見やすくわかりやすいものとし、操作室に常備をいたしております。　それから、７点目の一時避難所の設置でございます。浄化センターにつきましては、下水処理場施設の性質上、何かと御不自由をおかけすることがあるかと思いますけれども、一時緊急避難所、あるいは自主避難所として御利用していただければ結構と考えております。以上、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（春田富生君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　災害対策本部の関係と国・県との連携の関係の御質問についてお答え申し上げます。　まず、災害対策本部の設置時期及び避難勧告決定のマニュアルの内容等についてでございますけれども、災害が発生、または発生のおそれのある場合の体制といたしましては、準備体制、警戒体制、非常体制、救助体制に区分いたしまして、それぞれに体制を整えることにしてございます。警戒体制下において必要と認めた状況、さらには非常体制、救助体制下においては災害対策本部を設置することとしてございます。本年度、市は準備体制から災害後の復旧体制までの各班の活動内容を明示しましたマニュアルを作成してございまして、これに基づいて、注意報発表時から早期に各班の体制を整える体制に整えているところでございます。避難勧告につきましては、今までは消防署、消防団、市の職員、住民からの現場の状況に関する情報を勘案しまして発令してまいりましたけれども、本年度からは、さらに精度を上げるために、より早く勧告を発令できるような体制にするべく、市内５ヵ所の雨量計、さらには大原川、笠原川などの水位計、池田ガード下など現在市内７ヵ所にございます監視カメラによります情報収集を行える体制を整えてございまして、避難勧告発令の判断材料としていきたいと考えておるところでございます。　次に、国・県・市との連携ということでございますけれども、災害が発生した場合におきましては、国土交通省の多治見工事事務所、庄内川工事事務所土岐川出張所、岐阜県の東濃振興局、岐阜県の多治見建設事務所、岐阜県東濃地域農山村整備事務所及び多治見警察署の各機関と市は密接に連携を取り合うこととしてございます。その中でも特に出水期の河川に係る対策につきましては、毎年６月に庄内川工事事務所土岐川出張所によります庄内川現地合同会議が開催されておりまして、地元市町村の防災担当者や消防署の担当者がメンバーとなり、出水期前の重要水防箇所等についての巡視や水防倉庫等の関連施設の確認等を行ってまいってきております。このように、日常的にも国・県の関係機関との連携・連絡調整は十分に行っているところでございますが、昨年の水害時におきまして、市と国・県の機関及び警察との情報交換を行っていたわけでございますけれども、その中で一部に、その連携関係に疑問を抱かれる声をお聞きしたわけでございまして、今後はそのようなことがないよう、さらに十分な連携関係をとるべく、相互の役割や責任分担を徹底していきたいと考えておるところでございます。　また、災害を目撃した場合の連絡先という点でございますけれども、これにつきましては、まず市役所に御連絡いただき、防災に係る担当課でございます総合調整課でございます企画課で対応させていただくか、消防が防災や災害時の救難救助を行うこととしておりますので、夜間等の災害につきましては消防の 119番へ御連絡をいただければと思っております。以上でございます。 ○副議長（春田富生君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　池田保育園の民営化に係ります御質問でございます。お答え申し上げます。　第１点目のメリット・デメリットのお尋ねでございますけれども、近年の核家族化、少子・高齢化等によりまして、地域や家庭での子育て機能が低下するにつれまして、保育所への入所希望が増加し、前の御質問でもお答えしておりましたように、児童数が減少しているにもかかわらず、保育所入所児童数は増加してきております。また、低年齢児保育、長時間保育、一時保育、障害児保育など、保育ニーズも多様化してきております。このような背景の中で、本市では保育所の公設民営化を検討しておりまして、そのメリットとしましては、多様な保育需要への対応が可能となること、運営費コストの削減が期待できることなどが挙げられるものと考えております。新池田保育園では、３歳から５歳までの通常保育のほかに、保護者から要望が多いゼロ歳から２歳の低年齢児保育、延長保育、障害児保育等のほか、子育て支援センターなどの整備も行っていきたいと考えております。このような保育内容の充実のためには、それ相応の職員体制が必要でありまして、現在の池田保育園の保育士が７名であるのに対しまして、新池田保育園では20名ほどの保育士が必要となる見込みであります。定員適正化計画によりまして正規職員の削減を掲げております現状の中で、このような新たな保育需要に対応するためには、業務の民間委託による方法が有効であると考えております。また、運営費コストにつきましても、終身雇用が前提となっております公務員が行う場合と比べますと、公設民営化を行った方が安価になるという見込みでおります。このようなことが民営化のメリットと考えておりまして、特にデメリットがあることは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。　２点目でございますけれども、公設民営化よりも建物も民間に移した方がメリットがあるのではないかというお尋ねでございますけれども、多治見市では、他市で行われておりますような設置・運営とも完全に民間に移管する方法ではなく、設置自体は市でありまして、公立保育所としての市の責任・監督のもとに運営のみを社会福祉法人や民間事業者に委託する公設民営方式を検討しております。このことは、施設の管理やすべてを民間に移管するのでなく、公的責任のもと、安定した運営を行うことによりまして、よりよい保育サービスを提供していきたい、そういう考えによるものでございます。　３点目でございますけども、水害の心配についてのお尋ねでございます。　現在、池田保育園の実施設計を行っている段階でございますけれども、建設地の計画地盤の設定は現況の地盤で設定をしておりまして、南側多治見市道より約 2.5メーター低い地盤で建設する計画で進めております。建設地と土岐川堤防の高さの比較をいたしますと、建設地の標高は95.5メーター、辛沢川と土岐川との合流地点の土岐川堤防の高さは標高　92.9メーターでありまして、建設地の方が 2.6メーター高くなっております。また、昨年の恵南豪雨の際におけます建設地付近での辛沢川の水位は護岸天端付近であったと確認をいたしております。建設地の地盤設定は、護岸天端より南東側で約３メーター、北東側で約１メーター高く計画しておりますので、建設地への浸水の心配はないと考えております。　４点目でございますけども、地域コミュニティースペースの利用はどのように考えているかということでございますが、池田保育園では複合的機能としまして、主に宅老所の併設を考えております。そこでは地域の高齢者の方が気楽に集まっていただき、高齢者が宅老所に通うことによりまして、生きがいづくり、介護予防につながると考えております。また、併設する地域子育て支援センターとの連携によりまして、高齢者が子供を持つ親の子育ての相談相手になったり、子供が高齢者から文化伝承の機会が得られるなど、園児と高齢者が触れ合うことによる相互の理解・協力によります効果が期待でき、新たなコミュニティーの形成につながるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（春田富生君）　水道部長　深谷幸作君。　　　〔水道部長　深谷幸作君登壇〕 ◎水道部長（深谷幸作君）　まことに申しわけございません。最後の１点、答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきます。　雨水幹線についてでございますけれども、雨水幹線の一部は側溝等が接続された既設の水路を利用したものとなっておりまして、地域に降った雨水を側溝等に集め、雨水幹線に放流をいたしております。低い地域の排水経路はほかにはないということで、接続している側溝等を閉じてしまい、雨水幹線を密閉いたしますと、降雨時には行き場のない水が低地の道路面や宅地内にあふれることとなります。したがいまして、河川水位が高く、降水量も多いという最悪の場合を想定して、雨水幹線を完全に密閉するということは困難であるというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（春田富生君）　３番　斉藤　潔君。　　　〔３番　斉藤　潔君登壇〕 ◆３番（斉藤潔君）　水道部長さん、１年間にわたり、私のしつこい質問におつき合いいただきまして、ありがとうございました。私は決して水道部長さん、役不足だなんていうことを言うつもりは毛頭ございませんが、市長さん、お答えくださいとお願いしたつもりであります。市長さん、私ごときの質問には答えられないということはないと思いますが、もしよければ、市長さんのお言葉でお答えください。　池田保育園についてお尋ねします。　今、午前中の二和田議員の質問のお答えにもありましたけれども、もういいことづくめである、デメリットはない、こんなような答弁に私には聞こえましたが、現在、地元では一部反対運動が起こっていると、このように伺っておりますけれども、そのような事実はあるのか。また、あるとしたら、原因はどこにあるのか。そして、対策はどのようなものを今お考えなのか、お聞かせください。 ○副議長（春田富生君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　水害に関します斉藤議員の御質問にお答えいたしますが、先ほど部長から答弁いたしたとおりでございますが、私どもが逆流がなかったという判断をしてまいったのは、ゲートを閉めた際に内水が高くなったというようなことがございまして、その現象から逆流はなかったのではないかというふうに判断して説明をしてまいったというふうに考えております。正確な答弁、ここに持ち合わせておりませんけれども、そういう趣旨で私どもが説明をしてまいったということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　また、保育園の問題で、地元の保護者、特に保護者の皆さん方からいろいろと御意見をいただいております。反対の署名もいただいておりますけれども、先般も12月７日に地元へ出かけまして、地区懇談会の際に私どもから御説明申し上げて、地区懇談会のほとんどの部分が保育所の問題で議論が終始したと言っても過言でないほど御議論をいただきました。しかしながら、私どもは今後とも粘り強く保護者の皆さん方、あるいは地域の皆さん方と議論を続けて、何とか理解をしていただきたいというふうに思っております。主な反対の理由といたしましては、民営化によりまして保育の質が落ちるのではないかという御懸念があるということでございまして、私どもが公設民営にする、あるいは公設民営にした後に、これは三鷹市が採用していることでございますが、保育所の満足度等を評価するシステムをつくっていくということで、決して質を落とさないような仕組みづくりもしていかなければいけないというふうに思っておりまして、そうしたことを説明申し上げまして、御理解をいただきたいということで当日は終わったわけでございますが、今後とも努力をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（春田富生君）　この際、暫時休憩をします。　　　午後２時57分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時16分再開 ○議長（若尾靖男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、９番　山口満秋君に発言を許可いたします。　　　〔９番　山口満秋君登壇〕（拍手） ◆９番（山口満秋君）　市民クラブの山口満秋でございます。　４項目の御質問をさせていただきます。　順次御質問をさせていただきますが、まず、電波塔建設規制について、これについては、先ほど中山議員の方から御質問がございました。テーマが全く重複しておりますが、私としましても、地元中の地元、特に電波塔の 300メーター以内ということ等もありますし、この件については、皆さんの御努力によりまして、一応見直すということになりましたが、これは白紙に戻したということではございませんので、あの場所は見直すと、こういう結果でございます。そこで、重複の件もございますが、そういう関係で手短に御質問をさせていただきます。　電磁波が体に与える悪影響についての心配は、電化製品の普及により、多様な機種が身の回りにはんらんしております。すなわち文化生活に欠かせないものになっております。最近のＩＣ、ＩＴ活用が進むにつれ、本当に電磁波は体に害はないのか。携帯電話の普及は爆発的な利用者が増加しております。その反面、さまざまな問題を投げかけており、携帯電話の基地局からの電磁波による脳や生殖器その他への影響、あるいは小児がんや白血病の増加の報告等もあります。特に小さい幼児への危険性が叫ばれております。人体実験ができない事柄で、安全だ安全だと言えるのでしょうか。下記の問題で条例化を考えられないか、御質問をいたします。　例えば、電磁波の見えないこれが人体に及ぼす一番、基地局ができますと、その基地局から 100メーターないし 300メーターの距離が一番強く人体に心配されると、このように言われております。ですから、今後もそういう事例がないとは言えませんので、例えばそういう電波基地については、住宅地より 500メーター以上離れた場所にするとか、学童施設等の公共的なものの病院その他についての距離を 1,000メーター以上離れた場所にするとか、先ほど中山議員から御案内がありました国立市の指導要綱、大分の湯布院のまちづくり条例等の内容の説明がありましたが、当我が市においても、将来的にさすがに多治見市は将来が見えた市だなと、そういう条例をつくったなあと言われるようなものにしたらどうだろうと、このように提案をしたい。また、そのような御意向があるのかどうかをお尋ねいたします。　最後に、この件については、市長初め行政、県並びに本市の議長、その他、多くの市会議員の皆さん方による結果で見直しができたということで、私、地元としましても深く御礼をこの場でさせていただきます。ありがとうございました。　次に、学校給食の食材についてをお伺いいたします。　狂牛病の新たな発生で、牛肉及び乳製品、加工食品の問題が心配されるに至っております。現在、その原因究明に努力されている状況ではあるが、肉骨粉等の製造されたそのものの流通に関する調査が末端まで十分に行われているのかが心配であります。　そこで、我が多治見市の学校給食で、肉骨粉の使用原料について、あるいはその製品にどのような種類があるのか、一般的に問題になっている材料を原料とした製品は、わかっておる範囲でお知らせしてください。　多治見市の給食材では牛肉の使用はしているのでしょうか。利用している場合は、その原産地等もお知らせしてください。　また、牛肉加工製品は使用しておられるのか。私の場合は、まだ子供が小学校でございますので、好きなカレーも与えておりませんが、学校給食では子供の好きなカレーの材料をどのようにしておられますか、お尋ね申し上げます。　また次に、牛乳、牛肉を使った食材を避けている場合は、その対策、代替等はどのように対処されておりますか、この点についてもお尋ねいたします。　あと次に１点。子供が学校給食の案内の要するに献立表を持ってきますが、これには出どころがちょっと違いますが、内容は一緒のものが、多いときに３種類の紙を持ってくることがございます。この点について、こんなに必要なのかなという感じがしますので、この点についての御質問をしておきます。　次に、多治見まつりについてでございます。　多治見の秋を彩る風物詩、第31回多治見まつりが市街中心部を会場で開催される予定でありました。祭りのメーンの戦国時代武者行列は、午後２時、花火を合図に市役所前を出発、新町から多治見橋、ながせ通りを経て駅前にと、このような新聞報道がされておりました。実行委員会の主催とはいえ、多治見市も、今回の雨天中止については、その対策に一考の必要があると思います。この祭りには多くの協賛事業も盛大に開催される予定でありました。すなわち市産業文化センターでは市民芸能祭、プラザでは菊花展、多治見まつり写真回顧展、まなびパークではまなびフェスティバル、ロビーコンサート、たじみ創造館ではフリーマーケットや盛りだくさんのイベントが行われる。祭りのパレードにはボーイスカウト、多治見バトンクラブ、多治見消防音楽隊、ガールスカウト、カラーガード、養正小学校、多治見ベビールーム、ダンシングアベニューＭ、元気ィーズ旭ヶ丘、元気ィーズ養正、根本小学校６年生金管バンド、ボーイスカウト無線車、多治見太鼓クラブ、宮太鼓クラブその他、多くの好意的な団体の参加が予定されておりました。　ここで私が声を大にしたいのは、このような市民参加の育成を今後も大事に盛り上げていく上でも、本年の雨天中止は残念な結果でありました。私も耳にしました。非常にこの準備のために服装を新調したり、そのような準備をしてきて、すっかり雨に流れてしまったと。このようなことは、こういう協賛についての反省が必要ではなかろうか。そこで、出陣式ぐらいは体育館で行ってはどうか。せっかく練習をしたと、こういう成果の発表の場を考えていただきたいと、こういう強い要望も聞いております。服も新調した、道具も準備したと、女性らしくもしたというような方もありました。まことに残念で、ここでこの反省をどのようにお考えかをお尋ね申し上げます。　最後に、暴走族取り締まり条例化についてでございますが、本件につきましては、本議会に生活安全条例改定が上程されております。その中に暴走族の１項が入っております。ということで、このテーマは省略させていただきます。　第１回目の御質問をこれで終わります。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　都市計画部次長　渡辺誠一君。　　　〔都市計画部次長　渡辺誠一君登壇〕 ◎都市計画部次長（渡辺誠一君）　電波塔についてお答え申し上げます。　議員御質問の電波塔の建設規制については、中山議員の質問の中でも答弁させていただきましたが、数値的な規制につきましては、電磁波の健康に及ぼす影響が具体的に解明された段階、また、それ以前であっても、他市の状況を勉強しながら考えていきたいと考えておりますし、申請者に対し、地元説明を行い、地元の御理解を得るよう指導していますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（若尾靖男君）　教育長　岡田幸三君。　　　〔教育長　岡田幸三君登壇〕 ◎教育長（岡田幸三君）　学校給食につきまして質問をいただきましたので、答弁をいたします。　狂牛病問題につきましては、文部科学省は平成13年10月５日付で、特定危険部位を含むおそれのある牛の原材料を使用して製造または加工された食品の安全性確保についての通知を関係団体及び各都道府県等にいたしました。それによりますと、特定危険部位の使用または混入が認められた場合及び特定危険部位が含まれていないことが確認できない場合は、食品の製造業者や加工業者は原材料の変更や販売中止及び既に販売されているものにつきましては自主回収をするということとされております。乳製品や加工された食品には、ヨーグルト、ゼリー、それからスープの素等がございますが、これらの食品につきましては、業者より証明書を提出させまして、その安全性を確認しているところでございます。また、牛肉の使用につきましては、現在、当市では使用いたしておりませんが、県より飛騨牛の牛肉安全宣言を受けまして、県内44の市町村が使用をしております。　それから、最後に献立表が２種類あるということにつきましては、幼稚園、それから小学校と中学校の献立の内容が異なっておりますので、２種類の献立表を作成し、保護者の方にお配りをしておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。　それから、カレーのつくり方でございますが、これはカレー粉の段階から、小麦粉、塩、コショウ、それから調味料等を混ぜてルーをつくりまして、そこの中にタマネギ、ジャガイモ等を入れてつくるということで、いわゆる手づくりの給食ということで実施をしておるわけでございます。 ○議長（若尾靖男君）　環境経済部長　河村宏三郎君。　　　〔環境経済部長　河村宏三郎君登壇〕 ◎環境経済部長（河村宏三郎君）　多治見まつり関連につきまして御質問いただきましたので、お答え申し上げます。　多治見まつりは毎年11月３日に実施してまいりましたが、この時期は雨天の心配がほとんどないという判断で選ばれてまいりました。今回、不幸にも雨天により多治見まつりが中止せざるを得なかったということは、この日を楽しみにしていた市民、あるいは、祭りに向けて練習を重ねてみえました児童・園児を初め、参加される関係者の気持ちを考えますと、大変残念な結果になってしまったと考えております。この反省を踏まえて、予備日を設けるかどうか、あるいは開催日を従来どおり11月３日とするかどうか、あるいは祭りの内容だとか運営方法、費用・財源等々含めまして、関係団体や多治見まつり実行委員会にお諮りしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　９番　山口満秋君。　　　〔９番　山口満秋君登壇〕 ◆９番（山口満秋君）　２回目の質問をさせていただきます。　電波塔建設規制についてでございますが、執行部の説明によりますと、説明責任を指導するというような御回答で、これは非常に大変前向きに進んだというふうに受けとめております。そこで、この説明の窓口は、恐らく条例によって違うんでございますが、建築基準法でいくのか、環境県条例か、あるいは環境条例か、まちづくりか、景観条例等のどこを指してそういう業者との指導をされようと思っておられるかを確認して、質問を終わります。 ○議長（若尾靖男君）　都市計画部次長　渡辺誠一君。　　　〔都市計画部次長　渡辺誠一君登壇〕 ◎都市計画部次長（渡辺誠一君）　現在のところ、公的責任の確認については、工作物については建築確認が必要であるということから、経由機関であります市の開発指導課で指導を開始しております。 ○議長（若尾靖男君）　次に、11番　山本勝敏君に発言を許可いたします。　11番　山本勝敏君。　　　〔11番　山本勝敏君登壇〕（拍手） ◆１１番（山本勝敏君）　皆さん、こんにちは。　先ほど来、電波の問題がテーマとして取り上げられておりますが、この電波も環境問題の一つであります。我が市の環境行政は、議員各位の多方面による御提案や、また執行部の大変な御努力によりまして、まだまだ不十分な点はございますが、かなり進んできたなと、そんな思いを抱いておりまして、23回続きました環境共生都市多治見の実現に向けては、今回はお休みをさせていただきます。そんな前置きをいたしまして、質問に入ります。　まず１点目、合併問題に対する市長の見解をお伺いいたします。　中道議員からも現在の状況が御説明されたとおりであります。多治見市での議会の動き、また他市での議会の動きも出てまいりました。言うまでもなく、市民の方々、シンポジウム、あるいは住民発議に向けた署名活動、そしてまた、行政としましても笠原との合併にかかわる調査、そしてまた、広域行政では３市１町の調査、そういったことが進んできている状況であります。　そこで、２点だけ私はお伺いをいたします。　現在、市民によります４市３町の合併協議会設置に向けた請求が行われた、手続が行われているところでありますが、御存じのように、４市３町ですから、七つの市町の首長が、まずは議会に付議をするか否か、そして７人とも付議すると、そしてその後、七つの議会がこれを可決しますと協議会が設置できるわけですが、一番大事な多治見市において、西寺市長がこの設置請求に対して議会に付議をするおつもりがあるのかどうかをお伺いいたします。先ほども御説明ありましたように、土岐市の塚本市長は、そうそうにこれは議会に付議するということを公表されたということであります。足元で行われた署名活動であります。多治見市長の御見解が非常に重要になってくるかと思いますので、西寺市長がこれを付議するか否か、そしてまた、今回の署名運動に対する感想、どのようなふうに思っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。　２点目は、今現在、いろいろな組み合わせがございます。４市３町、３市１町、１市１町。そういう中で、組み合わせは別として、何らかの組み合わせで、合併特例法の期限までに多治見市として合併を進めていく意思があるかどうか、期限までに合併を進めていく意思があるかどうかについてお伺いをいたします。　以上で合併問題は終わります。　次に、２点目のどうするたじみ創造館と題しまして御質問いたします。　御存じのように、昨年の12月にプレオープンしてから１年になりました。グランドオープンと称して、今年の４月にオープンいたしました。しかし、全開にはなってないです。プレオープン、グランドオープンと来ましたけど、オールオープンにはまだなってない。21区画中５区画がまだ空白のままであります。逆に言いますと、16区画埋まっているわけですが、その中身を見ましても、御存じのように、３区画はチャレンジショップ、１区画は３階の文化工房、２区画は１階のＰＲセンターということで、純粋な民間企業は21区画中10区画しか入っていないわけです。こういう状況の中で、創造館につきまして４点お伺いをいたします。　一つ目は、現状の空き店舗への対策をどのように考えていらっしゃるか。　２点目、先ほど申し上げましたように、３区画にチャレンジショップが入っています。５店舗入っておりますが、このチャレンジショップは今現在、家賃が全額補助されております。来年の３月いっぱいまで全額補助になるわけですが、逆に言いますと４月から有料になります。そういうことで、可能性として続けていただけるのかどうかという懸念があるわけですけど、そのチャレンジショップの来年４月以降の動向はどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。　３点目、これまでに１億 6,000万ほどたじみ創造館に市費を投じてきたというふうに伺っておりますが、来年度、幾らぐらい支出見込みがあるのか、お伺いをいたします。文化工房、ＰＲセンター、こういったところの家賃、共益費、委託料、そしてまた、チャレンジショップ継続ということも考えられます。また、一般の民間企業にも家賃補助をしております。そういったもののトータルで、来年度としましては支出見込みは幾らぐらいになりそうか。　４点目、お金を使いながらいろいろな策を講じているわけですが、なかなか思うように成果が上がってこないこの施設、抜本的な対策が必要であります。今後、総合的にどのような対策を考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。　以上で２点目を終わります。　３点目、情報公開から情報発信へと題してお伺いをいたします。　西寺市政の一つの看板として、情報公開を進めていらっしゃいました。ちょっと意地悪な言い方をすれば、情報公開は当たり前だと思います。公開というのは、教えてくれといったら、いいですよ、教えますよという意味を含んでいると思います。つまり、来るものは拒まずというのが公開だと思います。しかし、現状ではなかなか、関心のある方は別として、一般の方が、市の財政がどうなのか、市の計画がどうなのかということを知る機会は、進んで調べようとしなければわかりません。そういう意味で、行政自らがもっと情報を発信していくと、投げかけていくということがこれからは求められていくと思います。非常に政治や行政に対する無関心層が御存じのように増えてきている中において、やはりこちらからそういった情報を投げかけて状況を知ってもらう。そして関心を高めて、市政への参加を促していくということが必要かと思います。そういう意味で、二つの提案をさせていただきます。　一つは、市政メールマガジンを実施したらどうでしょうか。パソコンのインターネット、あるいは携帯電話のメールですね。そういったものを用いまして、市の方から情報を発信していくと。具体的には、例えば１週間に１回程度、市政情報をメールで送ると。内容的には、広報たじみで皆さんにお知らせしているああいったものの概要版的な内容でまずはいいのではないかなあというふうに思います。広報も一つの情報発信ではあるわけですけど、なかなかあれを読んでいらっしゃる方も実際には少ない。メールでしたら必ず開く、必ず見るということも考えられるわけです。そういった市政メールマガジンの実施。　一番の問題は、受信者をどういうふうに募集するか、アドレスなどがわかりませんので、それをまず募集しなければいけません。ということで、当然ホームページで募集する、広報で募集するということが考えられるわけですが、ほかのアイデアとしまして、市内にもインターネットのプロバイダーがございます。そういったプロバイダーにも事前にお願いをし、契約される方にこういうメールマガジンがありますよという宣伝をしていただく、あるいは既に契約済みの方にも宣伝をいただく。そしてまた、携帯電話用のメールでしたら、携帯電話、市内の販売店にそういった宣伝をしていただくようにお願いをする。いろいろな宣伝方法によって受信者を募集すると。こういったことをやっていくことによりまして、なかなか先ほどのように広報を読まない人、決めつけてはいけないんですけど、例えば若年層の方であったり、市外に通勤されている方々、そういったような方々、なかなか市の行政と接する機会の少ない方々に対して情報を提供し、市政への関心を高めると。また、こういうことをやっていきますと、特に携帯電話用のメールですと、災害時など、そういった緊急時の伝達にも非常に役立ちます。例えば、避難勧告が出ましたよとか、今、行方不明者を探していますよとか、どこどこで火事ですよと、そういったような情報などは即座に伝わっていくわけです。また、印刷費もかかりませんし、郵送費もかかりません。それほどコストをかけずに、これはやっていけるということであります。　次に２点目、ホームページの見直しをお願いしたいと思います。多治見市のホームページ、非常に内容が盛りだくさんで、そういう意味では評価をするんですが、どうもつくり方が非常に市民本位になっていません。見ていただくとわかるんですけど、何々部の仕事はこういうふうですよ、そこにはこういう課がありますよ、こういうメンバーでやっています、こういう予算でやっていますということで、非常に部や課の仕事の紹介はしてあるわけです。つまり、市が持っている情報・状況を公開はしているわけですけど、そういう意識が強過ぎて、市民が本当に欲しい情報というのが探しにくいですし、あるいはないわけなんです。別に何々課にどういう人が勤めているかとか、そこの課がどういう予算で運営されているかということは、それほど一般の方は御興味ないと思うんですね。　皆さん市民の方が何に利用するのかといったときには、やはり市のガイドブック的な使い方が一番多いだろうというふうに思うわけです。例えば、ごみの出し方を知りたい。23分別、どういうふうだったかなと。じゃ、インターネットで調べれば、分別方法が書いてありますというような身近なことが知りたいわけなんですね。でも、ところが、これは23分別の方法なんていうのはホームページには書いてないわけです。しかも、これは非常に難しいんですけど、トップページの環境リサイクルというところを選んで、そこから環境課のページに行って、環境課のページから23分別収集というところに行くんですね。行くんですけど、23分別収集という項目はあっても、そこの中に実際の分別方法なんていうのは書いてないわけなんです。あるいは、国民保険の保険料を知りたいよといったときには、かなりそこにたどり着くまで時間がかかるんですけど、福祉というボタンを押して、健康福祉部のページに行って、健康福祉部の関係課に行って、保険年金課に行って、国保賦課に行って、やっと保険料についてという項目があるんですけど、保険料についてという項目だけで、中身は何も書いてないわけですよ。だーっと探しに探して、やっとそこにたどり着くけど、欲しい情報が書いてないと。極めつけは、多治見を観光したいという人が市外から多治見のホームページへアクセスしたとしますよ。そうすると、どこかなあと思って、観光というボタンを押すわけですよ。観光というボタンを押して一生懸命探すんですけど、虎渓山やら創造館やら、そういうようなものは載っているわけです。でも、多治見が日本の中の、岐阜県の中のどこにあるかという地図は一切ありませんし、電車で来るとき、車で来るとき、どうやって行けば多治見に行けるのかという案内すらないんですよね。ですから、観光というボタンがあっても、いかにも誘う気のないホームページになっているわけです。　今申し上げたのは一つの例であって、どうもつくり方、頭の中が、公開公開、とにかく全部資料を載せればいいんだろうというような思想に基づいていて、利用者の立場に立った構成になってないわけです。そういう意味で、利用者が必要とする情報の提供、そして利用しやすい構成に当然変更していかないと、これでいいホームページだというふうに自慢はできないと思います。　以上、大きく３点、御質問と御提案をさせていただきます。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　合併の問題について、私からお答えさせていただきます。　まず、４市３町の合併協議会設置の署名運動についてでございますが、先ほども中道議員の質問にお答えしたわけでございますが、この署名運動そのものが多治見市民の方々で行われた、合併特例法に基づいて行われたということでございまして、市民の方々の中で合併に対する具体的な行動が起こってきたということで、評価すべきものかなあというふうに思っております。今回の署名活動は４市３町を対象として行われておりますけれども、我々がこれまで考えてまいりました枠組み３市１町合併議論、あるいは１市１町の枠を超える新たな設定でございまして、そういう点で、市民の皆さん方がどんなふうに考えていかれるのかということについては、今後も注視してまいりたいというふうに思っております。今回の署名は多治見市民の手で行われたというふうに申しましたけれども、そういう意味で、多治見市は当然、議会に付議すべきものであるというふうに思っております。しかしながら、手続の問題として、設置請求を受けた多治見市からの意見照会に対して、対象となる３市３町すべての首長から議会に付議する旨の回答があった場合に限り、多治見市が議会に付議するということになりますので、その手続がそのとおり進めば、当然、多治見市としては付議することになるというふうに思っております。　もう１点は、特例法期限までに合併を進める意思があるかどうかということでございますけれども、合併問題につきましては、再三申し上げておりますように、行政主導ではなく、やはり民意が醸成され、あるいは議論が進むということが必要であろうというふうに思っておりまして、それにつきましては、組み合わせがどんなふうであろうとも、議論を進める場合、特例法の期限にこだわる必要はないというふうには考えておりますけれども、期限までの合併を望む声、御意見があることは当然承知しておりますし、組み合わせを含めまして、３市１町の首長共通の関心といたしまして、この期限が行政の中の重要な契機になるというふうな認識を持っておりまして、そうしたことを踏まえて、今後とも、議会の皆さん方もそうでございますし、市民活動の今後の議論の行方を見きわめていきたいというふうに思っている次第でございます。 ○議長（若尾靖男君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　まず、創造館の件についてお答え申し上げます。　まず、１問目の空き店舗への対策という点でございますけれども、現在、御指摘のとおり、21区画中５店舗が空き店舗の状況でございます。これまでもテナント誘致につきましては、陶磁器業界、食料品、飲食、サービス等、 700社を超える事業所に誘致活動を行ってまいりまして、現在のところ、入居確定までには至っておりませんけれども、二、三のテナントが入居に関心を持っているところでございます。それで、確定に至らない原因の一つといたしましては、経済状況の悪化から投資の時期ではないという御意見も多くお聞きするところでございます。入居意欲の高いテナントにつきましては、公団との契約が円滑に早期に進むように側面支援をしていくとともに、今後も引き続き粘り強く誘致活動を行ってまいりたいと思っております。さらに、昨年12月にオープンして以来１年間が経過したわけでございまして、その１年間を振り返った状況を公団及び市双方で検証しつつ、今後の創造館への対応について、公団及び市のそれぞれの取り組みを協議していく予定にしてございます。　チャレンジショップは、後ほど担当の部長から御説明させていただきます。　次、来年度の補助金や維持・運営に係る費用の支出見込みでございますけれども、現在、予算の見積もり段階で確定数値ではございませんが、市の施策として条例や規則に基づいて運営をしてございます文化工房、ＰＲセンターにつきましては、14年度につきまして、文化工房が 4,000万から 5,000万円、ＰＲセンターにつきましては 2,000万から 3,000万程度、これは今年とほぼ同レベルでございますけれども、それを見込んでございます。さらに、民間の入居テナントの支援策といたしましては、御指摘のように、家賃補助というものとチャレンジショップがあるわけでございまして、御指摘のとおり、チャレンジショップの継続もあり得るわけでございますが、現在検討中でございまして、そこら辺の検討も踏まえて、今現在考えておりますのは、約 3,000万程度は必要になるのかなあというふうに、これも大体今年度と同じぐらいのレベルでございます。14年度といたしましては、先ほど申しました三つを立ち上げるわけでございますが、全体として 9,000万から１億　 1,000万程度が必要ではないかと考えてございます。基本的には、13年度必要でありました建設の改修に係る部分、イニシャルコストの部分は減少していくのではないかというふうに考えておるところでございます。　４番目の御質問の抜本的な対策が必要ではないかという御質問でございますが、基本的な考え方といたしましては、たじみ創造館は、多治見市の中心市街地活性化策の重要な柱として、本市が公団に対して要請を行って実施しているものでございまして、今後とも本施設が地域活性化に寄与すべく所要の支援策を講じていく所存でございます。具体的に申しますと、まず、市がテナントとして入居しております文化工房とＰＲセンターにつきましては、それぞれ条例・規則に基づいて市が設置をし、双方とも市の施設として運営しているものでございますから、今後とも現在同様に運営していく考えでございます。二つ目の民間支援策についてでございますけども、これは民間出店者の意欲等を十分に評価する必要があると考えておりまして、市及び公団双方で協力しながら、必要に応じた制度の検討を今後とも行っていく考えでございます。長期的な抜本対策といたしましては、施設の利用形態や施設の効率的な運営方法について調査・研究を行うこととしてございまして、市として本施設の中・長期的な視点での利用方策について検討を行うこととしてございます。この検討結果をもとに、公団との間で抜本的な本施設の有効利用対策について協議をしたいというふうに考えてございます。　引き続きまして、情報公開から情報発信へということにつきましての最初のメールマガジンについてでございます。　現在、当市の情報発信手段といたしましては、広報紙、ホームページ、エフエムたじみ、おりべネットワークのケーブルテレビ等がございます。それぞれの特性を生かして情報発信に努めているところでございます。メールマガジンにつきましても、内閣における対応等があるわけでございまして、有効な情報発信手段、さらには市民からの意見の募集に寄与する手段というふうに認識してございまして、現在、調査・研究を進めているところでございます。事業を実施するに当たりましては、どの程度のシステムでスタートすることが有効なのかとか、どのような情報をどの程度の頻度で発信していくか、さらには予算等の関係もあるわけで、費用対効果とか維持管理方法について、今現在、調査を進めているところでございます。　引き続きまして、ホームページの見直しについてでございます。　ホームページにつきましては、情報公開、情報提供を行うツールの一つとして位置づけてございまして、審議会・委員会の開催予定、議事録の掲載など、積極的に実施をしてきてございまして、こういうものが市民参加の促進に寄与するものと考えてございます。加えて、利用者の利便性の点からも随時更新を実施してきてございまして、各部各課の業務紹介サイトを作成・公開したり、本年７月には、検索ができるような形で直しましたトップページのデザインなんかも改良してきてございます。また、昨年から開始したわけでございますけれども、職員を対象にしたホームページ作成研修も実施してございまして、できるだけ見やすい形でホームページが更新されていくような体制の充実に努めてきているところでございます。掲載情報の更新や見直し等サイトの維持管理につきましては、随時各課でお願いしているわけでございますけれども、本年度は各部各課のサイトの掲載内容や構成に係るホームページの内部的なコンテストも実施をいたしまして、内部評価を行っておるわけでございまして、この内部評価における検討結果といいますか、評価・成果を生かして、一層利用者の視点に立った、知りたい情報が掲載され、アクセスしやすいホームページづくりに心がけていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　環境経済部長　河村宏三郎君。　　　〔環境経済部長　河村宏三郎君登壇〕 ◎環境経済部長（河村宏三郎君）　たじみ創造館のチャレンジショップの４月以降のお尋ねでございますが、お答え申し上げます。　この事業は、新たな起業家支援策としてチャレンジショップ支援制度を行っておりますが、現在入居していただいている方々については、たじみ創造館に正式入居をいただきたいというふうに考えております。現在のところ、一部の方から入居を４月以降も継続したいという旨の御意向をお聞きしておりますが、まだ正式に意向確認までは至ってない状況でございますので、年明けには入居者の意向調査を行い、その結果を踏まえて何らかの支援策を検討していきたいというふうに考えております。
   ○議長（若尾靖男君）　11番　山本勝敏君。　　　〔11番　山本勝敏君登壇〕 ◆１１番（山本勝敏君）　まず、合併問題につきまして、先ほども多治見市がリーダーシップをとるべきだというお話がありましたように、私からも、今回の署名活動においても、またその後のいろいろな交渉事につきましても、西寺市長自ら強いリーダーシップをとっていただくことを要望いたします。同じことをしゃべるにしても、当然、付議すべきものだという言い方と、また別の言い方をすると、同じ内容でも受けとらえ方が違いますので、力強く、これは付議するんだというような表現を使っていただきたいなあと、そんなふうに思います。これは要望としてお聞きください。　そしてもう一つ、３番目の情報公開につきましても、メールマガジン、調査・研究中だということであります。ちょうど１年前の決算委員会で、こういうメールマガジンをやったらどうかということを御提案いたしました。快い御返事をいただいていたわけですが、お願いしたいのは、もっと早くやってほしいなあと。何千万もかかる話ではありません。例えば小泉内閣も、今 200万人とか 300万人とかいう受信者が見えるわけですね、小泉内閣のメルマガ。あれも内閣発足して数ヵ月のうちに実施をされているわけです。それだけ大規模なものであっても、国は非常にスピーディーにやっているわけですね。恐らく多治見市がこれをやって、 1,000人も集まれば大成功だろうと当面は思っておるわけですが、その程度のものであれば、特にハードがどうとか、そういう難しいことを考えずに、明日からでもできるし、僕のパソコンからもできます。そういう意味で、できることはスピーディーにやっていただきたいということを要望いたします。　それから、戻りまして２番目の創造館につきましては、質問をさせていただきます。質問といいますか、提案になるわけですが、この施設と土地を公団からいっそのこと多治見市が買い取ってしまって、多治見市独自の施設として多治見市が好きなように使うということが抜本的な対策になるのではないのかなあと。現状で、これは質問しようとしましたけど、意地悪質問になるだけなのでやめますが、果たしてあの創造館でにぎわいが創出されたのか。あるいは、あれが本当に成功と言えるのか。そして、現在の目的は何のためにあの施設を運営しているのか。こんなことを聞いても、いい答えは返ってこないので聞きませんが、大体皆さん感じていらっしゃるとおりなんですよね。ですから、もうきれいごとを並べずに、もうあの土地・建物を多治見市が買い取りましょうと。そして、私が考えるには、サンホーム滝呂ですとか、ふれあいセンター姫のような児童と老人のための施設に改装するのが、今の多治見市にとっては一番いいのではないかというふうに思います。もともと川南にああいった児童センター、老人センターの複合施設をつくろうという計画があったわけです。それがいまだに計画は見えてこない中で、あの施設を買って中を改装すれば、それで済んでしまうわけなんですね。しかも、今おっしゃったように、来年度の予算として 9,000万から１億 1,000万かかると。来年度かかるということは、これから毎年１億円はあの施設にかかるということなんですよ、あのまま維持しようとしたら。それで、サンホーム滝呂を調べました。今、介護保険で動いていますので、そちらは介護保険の収入があります。ですから、市の持ち出し、サンホーム滝呂は年間 2,140万です、概算ですけど。ふれあいセンター姫は 1,790万です。あのクラスの施設で大体年間 2,000万で済むんですよ。片や１億ですよ。片や 2,000万。市民にとって非常に子供も集まる、老人も集まる、そういう有効な施設が 2,000万で運営できるのがいいのか、１億円のお金を使いながら、だれも喜ばない施設を運営し続けるのがいいのか、考えればわかることです。よっぽどふれあいセンター姫やサンホーム滝呂の方が人が集まってきます。人が集まってきて、じゃあ飯でも食いに行こうかって、あの辺歩いたりしますよ。そういう意味では非常にいい提案だと自分ながらにも思うわけなんです。抜本的な対策としては、もうこれしか当面はないと思いますけど、これは市長に聞くしかありませんので、こういった抜本的な対策を今後御検討されるか否か。やりますと言えとは言いません。検討するか否か、これも視野に入れて検討するかどうかまでで結構ですので、お答えください。 ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　ただいま部長からも申し上げましたように、ＰＦＩ等も含め、大型コスト削減が図られるような本施設の効率的・効果的な運営体制等を、国の支援策等も含めて調査・研究を行うことといたしております。今までそうした中心市街地活性化のための施設として設置された施設でございますので、そこまで今まで考えたことはございませんでしたけれども、これからいろんなケースが考えられると思いますけれども、しっかりと調査し、皆さん方の御意見を伺いながら、検討を続けていこうということにしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　次に、８番　岡田智彦君に発言を許可いたします。　８番　岡田智彦君。　　　〔８番　岡田智彦君登壇〕（拍手） ◆８番（岡田智彦君）　市民クラブの岡田でございます。しばらく御辛抱をお願いいたします。　通告に従いまして、大きく２項目、地球温暖化防止対策への取り組みと地球環境教育について及び市内通過車両による慢性的渋滞解消対策と国道19号線立体高架化について質問いたします。　まず初めに、地球温暖化防止対策への取り組みと地球環境教育についてでありますが、日本から南東約 4,000キロメートルの位置に、広大な海域に珊瑚礁でできたリング状の環礁が29も浮かび、そこに６万もの人々が暮らすマーシャル諸島共和国がありますが、ここでは近年、地球温暖化によって、南極とグリーンランドの氷床が解け続けているのと、海水が温められて膨張したのが原因で、顕著な海面上昇が観測されていると言います。今までも砂浜は少しずつ減少していたと言いますけれども、今年の４月ごろからこれまでの半年間に５メートルも砂浜が失われて、住民の間で大変な不安が広がっていると言われております。海面はこの数年間に急に上がり、海岸の浸食が進み、波が人家を襲うようになり、潮位が高いときには道路や住宅地が浸水するなど、海面上昇が加速度をつけて進行していると言われております。マーシャル諸島の平均海抜はわずか２メートルであります。地球温暖化防止のための国連組織である気候変動に関する政府間パネルでは、海面が１メートル上昇した場合、マーシャル諸島マジュロ環礁の80％が失われると警告しております。そうした事態になれば、この島々で暮らす人々はどこかの大陸へ移住を余儀なくされることになり、国家は消滅することになります。また、太平洋の西部で発生していた台風は発生場所が東へ移動するようになり、このマーシャル諸島でも被害が出るようになってきたと言います。　地球温暖化による影響は、今や地球の至るところで見られます。それは、あるところでは干ばつが、また、あるところでは大洪水が発生するなど、自然現象に大きな変化をもたらしております。地球温暖化を引き起こす要因である二酸化炭素の国別の排出比率は、1996年時点で米国22.2％、ＥＵ12.9％、我が日本 4.9％で、マーシャル諸島は 0.004％でしかなく、先進国である私たちが排出した温室効果ガスが、排出していない小さな島国を海に沈めようとしております。ちなみに、地球温暖化を食いとめるには、二酸化炭素の排出量を直ちに50％ないし70％削減する必要があると言われております。1997年に採択された京都議定書では、温室効果ガスを先進国全体で90年を基準にして 5.2％削減すると約束をいたしましたが、この批准発効こそ、地球の将来を左右するものであります。　地球環境の悪化が進めば、生態系の変化が顕著になり、いつか人類の存続は危機に陥るわけで、その運命の日を時計になぞらえて12時としますと、あとどれぐらい残されておるのか。それを危機時計と言うそうでありますけれども、旭硝子財団の企画で内外有識者の 4,000人のアンケートをとって、それに基づいて算出をしたところ、今年は９時８分だそうであります。これは、温暖化防止に国際社会の足並みが乱れて、１年前、昨年より12分進んだそうであります。極めて不安な時間帯に入っておると言われております。　さて、幾分前置きが長くなりましたが、そこで５項目ほどお尋ねをいたします。　１項目、当市における第５次総では、「環境と共生するまちづくり」の中で「地球温暖化防止に貢献します」とし、１人当たりの二酸化炭素排出量を京都議定書で決定された日本の削減率と同じく「６％削減を目指す」としております。そして、行動計画を策定し、実行に移すとあります。現在どのように計画策定が進められているのか、その進捗状況をお伺いします。　２項目め、「環境について学び、考え、行動する機会を提供します」とし、「市民と行政が環境に対する理解を深めるために、環境情報の提供と体験に基づく環境学習・環境教育を積極的に進めます」ともしております。どのような環境情報をどのような手段で提供しようとしているのか、お伺いをいたします。例えば東松山市では、市民環境行動計画の一環として「環境にやさしい行動レシピ」というのを作成しております。これは東松山市のパンフレットですが、そして全世帯に配付をしております。これは、各世帯でできることから始めようとして、例えば、調理くずを排出口に流さないようにしますとか、米のとぎ汁を植木の水やりに使いますとか、洗剤は云々とか、シャワーは小まめにとめて出しっ放しをやめますとかいうことで、家庭でいろいろできることがここに書いてあります。これを一般市民に実行していただこうということなんですね。ですが、多治見市としては市民向けにどのような働きかけをしていくのか、それをお伺いします。　３項目め、小学生・中学生などに対する環境教育も大切な問題であると思うのですが、当市ではどのように位置づけていくのか。　そして４項目め、環境学習・環境教育に対してどのようなツールを考えておるのか、お尋ねをいたします。　そして５項目め、かかる環境問題については、いずれそのうちにやろうということではなくて、直ちに取り組まなくては目指す目標が達成できなくなるというふうに思うわけでありますが、どのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。　次に、大きく２項目め、市内通過車両による慢性渋滞解消対策と国道19号線立体高架化についてであります。　かかる課題については長年の懸案問題となっております。特に市内を走る国道19号線、あるいは 248号線については、朝夕の混雑は顕著であります。また、これは騒音を生み、大気汚染をも生み出しております。　ところで、先ごろ国土交通省が都道府県別の交通渋滞による損失額を算出したとの記事を読み、私は早速、国土交通省から資料を取り寄せてみました。お許しを得て、皆様のお手元に配付してございますので、ぜひ御参照ください。それによりますと、全国47都道府県中一番損失額の多いのはやはり東京都で、その額は何と年間に１兆 5,507億円であります。損失時間は6.85億人時間であります。続いて大阪府であり、３位が愛知県であります。また、一番低いのは鳥取県で、損失額は 525億円、損失時間0.23億人時間となっております。しからば、我が岐阜県はどかといいますと、47都道府県中19番目で、損失額は 2,270億円、鳥取県の４倍以上になります。損失時間はちょうど１億人時間であります。また、もう１枚の表の道路１キロ当たりの損失額は、やはり東京、大阪が１位、２位と続き、岐阜県は26番目で、１キロメートル当たり損失額は 788万 9,000円、損失時間が 3,484人時間であります。問い合わせましたところ、残念ながら、市町村別のこういった算出は現在分析中であるということでございまして、随時公表をするということであります。しかし、かかるこの資料から見ましても、愛知県あるいは長野県双方向から通過車両の乗り入れを余儀なくされております我が多治見市では、相当な損失額になろうかと思われるわけであります。　ちょうど14年前のこの12月議会一般質問で、三宅議員が、市内主要道路の渋滞緩和を図るため、立体化・高架化をと提言されておられます。その折の当時の加藤市長の答弁に、21世紀に入れば、その実現の可能性があるとの見解を示されておられます。しかし、14年たちましたが、いまだに何の糸口も示されておりません。現在、市内における渋滞緩和対策としては、15年度供用開始を目指す音羽・明和線、そして紆余曲折がありそうですけれども、 248号南バイパスなど、整備が進められてはおりますが、事、市内19号線に関しては具体的な整備計画はありません。改めて私も国道19号線における通過車両の市内乗り入れ解消対策と、かかる渋滞緩和対策のために立体高架化を提言するものであります。　現在の19号線は、御承知のように片側２車線、中央分離帯もあり、仮に高架による橋脚ができたとしても、各交差点ごとの右折車線の確保は可能であります。市内利用車両や生活車両がほとんどとなれば、仮に走行車線が多少狭くなっても、さほど混雑は起こらないのではないかと思います。路線決定や土地買収、さらに工事費など莫大な経費や時間を要する新設道路の建設から見れば、既設道路の立体化・高架化の方が明らかにコストは安く済みます。決して実現不可能なことではないと思います。今こそ鋭意、関係所管庁に対し、通過車両交通対策及び渋滞緩和対策としての市内19号線の立体高架化を働きかける時期に来ていると思いますが、どのような御見解か、お伺いいたします。　また、 248号南バイパスの進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。　さらにあと１点、 248号線の小泉地内西高前から中央道多治見インター入り口までの間の朝夕の慢性的渋滞が、音羽・明和線の共用開始後は本当に解消できるのかお伺いし、私の１回目の質問といたします。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　環境経済部長　河村宏三郎君。　　　〔環境経済部長　河村宏三郎君登壇〕 ◎環境経済部長（河村宏三郎君）　地球温暖化防止対策への取り組みと地球環境教育について５点ほどお尋ねをいただきました。私の方より、１番と２番と５番について答弁させていただきます。　まず最初に、５次総に掲げる地球温暖化防止策の計画の進捗状況はどうなっているかというお尋ねでございます。　御指摘のとおり、５次総や環境基本計画の中で、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減に向けた行動計画の策定と実行を掲げております。それを受けて、現在、多治見市地域省エネルギービジョンを策定中でございます。この中で、市の施設の現状分析や市民・事業者へのアンケート調査などを通して問題点を掘り起こし、行動計画を検討している段階でございます。施設の改善など市役所として率先行動、さらには各家庭で実践できる行動指針などを具体的にすると同時に、パーク・アンド・ライドなど車の使用を控えるようなシステムの可能性についても検討しております。年度末までにビジョンを取りまとめて、来年度から順次実施していきたいと考えております。　続きまして、２点目の環境理解を深めるために情報提供をどうやってやっているかということでございますが、情報提供や環境教育についての御質問ですが、一般的に広く情報提供する手段として、広報紙やエフエムたじみ、おりべネットなどの活用、マスコミへの積極的な情報提供などを進めております。広報たじみでは３年にわたって「守る？壊す？地球環境」という連載を続け、各家庭での行動のヒントなどを提供してまいりました。また、当市の環境教育は市民グループや市民団体との協力が特徴的でございまして、積極的におとどけセミナーにも出向いたり、市民団体と共催で定期的なシンポジウムを開催しております。平成11年には、当時環境庁の総合環境学習ゾーンモデルに選定され、市民グループの協力を得ながら、小・中学生と土岐川調査を行うなど、体験型学習の機会を増やしております。以上のように、当市の環境教育・啓発活動は、広報紙のように広く一般的な情報提供と市民グループとの協働でつくり上げていくという部分を織りまぜて進めております。今後、省エネルギービジョンの中でも、温室効果ガスの削減に向けた各家庭向けの実践モデルを検討しておりますので、広報活動に力を注いでまいりたいと思っております。　次に、地球環境問題に直ちに取り組みをというお尋ねでございます。　国際社会の中で京都議定書をめぐる運用ルールが合意されました。各国が来年の批准を目指した国内作業に入ります。御指摘のように、待ったなしの状況だというふうに考えております。当市としましても、５次総や環境基本計画に位置づけた事業を着実に推進していくことが重要です。既に市役所内部においてはＩＳＯ１４００１の認証取得を初め、環境保全率先行動を実施しており、電力の消費量におきましては、５年間で12％の削減を達成いたしました。公共事業につきましても環境配慮の設計を進めているところでございまして、平成11年に策定いたしました循環型社会システム構想も、23分別収集を初め、生ごみの堆肥化促進などの事業の具体化に向けて進んでおります。今後、積極的に取り組んでおられる市民や事業所と協力して、来春策定予定の地域省エネルギービジョンについても着実な具体化を図っていきたいと考えております。 ○議長（若尾靖男君）　教育参与　長谷川　哲君。　　　〔教育参与　長谷川　哲君登壇〕 ◎教育参与（長谷川哲君）　小・中学校における環境教育についてお尋ねがございましたので、お答えをしたいと思います。　現在、小・中学校でございますが、国語、社会、理科、技術家庭科、英語、それから美術でもポスターの素材ということで、環境問題を取り上げて学習しておるところでございます。その中でもとりわけ総合的な学習という時間を設けておりまして、各教科で学習した内容を総合的に取り上げて、子供たちが主体的に環境学習に取り組めるように教育課程を編成しておるところでございます。ですから、現在、小・中学校はどの学校に行っていただいても、そういったカリキュラムがあるというふうにとらえていただければいいかなあと思っております。　続きまして、そのツールとしてはどういうのを考えておるかということでございますが、環境教育は子供たちが身近な問題としてとらえることが重要でありまして、現在、小学校用の社会科副読本の改訂を進めておりまして、その中に多治見市のごみ処理の現状やリサイクルのあり方について考えることができるように編集してまいりました。さらに、外部講師として環境課の職員に小・中学校の授業への参加を求め、具体的な事例を通して学習を進めることも行っております。また、環境学習は、学校においてのみならず、家庭における学習も大切であるととらえております。例えば、毎日出る家庭のごみ問題や省エネルギーの問題について子供たちが関心を持って調査するなど、実際の場で行動できることを重視しております。実はこれ、岡田議員の方から御紹介いただきまして、私どもも勉強させていただきましたが、こういった家庭で取り組めるというようなプログラムもあるようでございますので、こういったものも取り入れていきながら、環境学習の推進のために役立てていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（若尾靖男君）　建設部長　坂崎　敏君。　　　〔建設部長　坂崎　敏君登壇〕 ◎建設部長（坂崎敏君）　それでは、市内通過車両による慢性渋滞解消策といたしまして３点ほど御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。　まず最初に、19号の立体高架化でございますが、国道19号は御存じのとおり国土交通省により管理されておりまして、この立体化につきましては、市内通過車両対策、渋滞緩和対策の一つの方法であると思います。しかしながら、工事期間中、現道を通行規制する必要があること、適当な迂回路がないこと、さらには工事に長期間を要することなどから困難であると考えております。多治見市といたしましては、国道19号のバイパス機能を持ち、平成11年８月に策定いたしました多治見市都市計画道路網構想に外環状線として位置づけております東濃西部都市間連絡道路を優先すべきというふうに考えております。　次に、国道 248号南バイパスの進捗状況でございますが、国道 248号南バイパス建設事業は、岐阜県により平成６年度に着手以降、調査設計、用地買収及び物件補償が進められております。平成13年11月末現在の進捗状況は、補償物件 112件中56件が契約済みとなっております。今年度の脇之島川つけ替え工事一部着工を目指し、用地補償を鋭意進めていくと聞いております。市といたしましても、2005年愛知万博開催前の完成を目指した工事工程に合わせまして、用地取得、補償を県建設事務所と連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。このため、今後とも、地権者の皆様、また地元関係者の皆様方の御協力が得られますようお願いを申し上げるものでございます。　３点目の音羽・明和線の開通により国道 248号の慢性的な渋滞が解消できるかということでございますが、都市計画道路音羽・明和線の明和町の１丁目、国道 248号から宝町12丁目、主要地方道多治見・犬山線でございますが、これまでの間、延長約 0.5キロメーター区間につきましては市の施工で現在工事を行っておりまして、13年度中の完成、さらには平成14年度早期の開通を目指しておるところでございます。これに加えまして、今年度、岐阜県が施工中の中央自動車道多治見インターチェンジの入り口交差点の左折レーンの新設でございますが、この新設を行うことによりまして、国道 248号の渋滞は緩和されるものと思っております。また、これに続きまして、宝町12丁目から太平町４丁目の国道19号までの延長約 1.3キロメーター区間につきましては、岐阜県の施工で平成14年度末の完成を目指しております。国道 248号から国道19号まで音羽・明和線が全線開通すれば、交通容量が増え、名古屋市方面へ向かう車両の利便性が高まるため、交通量が分散され、国道 248号当該区間の慢性的渋滞の解消につながるものというふうに考えております。 ○議長（若尾靖男君）　８番　岡田智彦君。　　　〔８番　岡田智彦君登壇〕 ◆８番（岡田智彦君）　再質問いたします。　ただいま地球温暖化防止対策への取り組み、環境教育に対する御答弁がありましたが、多治見市環境基本計画で挙げられている環境教育の推進に対する課題の中で、市民のアンケートがありましたね。そのアンケート結果を見ますと、これは市民からのアンケートですが、学校の先生方は、環境教育を充実させるには郊外学習に環境学習や自然との触れ合いを取り入れる。２番目には、授業で環境問題を教える時間を増やす。３番目に、地球の環境を守るボランティア活動を授業に取り入れる。４番目に、今後は環境ビデオや自分たちで実験できる環境にかかわる教材が必要だなどとあるわけですね。　先ほど長谷川参与が示されましたＫＩＤＳ・ＩＳＯ１４０００Ｓというやつの入門書、これはいわゆる非営利団体がつくっておる資料ですけれども、これは国際基準に基づいておるワークブックでして、入門編は、１週間自分の家庭のガスのメーターだとか水道メーターとか電気メーターの実態を全部記録して、あと目標を定めて、どれだけカットするんだということで、実際に電気を小まめに消したり、水を出しっ放しにしないようにしたりしてはかった結果を１週間つける。これを、これはアーティックという組織なんですけど、ここへ送り返すわけですね。送り返すと、それを全部集計して、そしてどれだけのエネルギー削減ができましたということで返答が返ってくるわけです。そういうシステムのものですが、その入門編を終わりますと、初級編というやつがあるんですよ。この初級編は、１ヵ月間、とりあえず実態を調査するわけです、自分たちが。そして３ヵ月間、目標を定めて実践をした結果を詳しくここに記録するようになっておりますけれども、これは家庭の中で、お父さんは何の役目、お母さんは何の役目、妹は何をやるんだ、私は何をやるというふうに役目が全部あります。そして、話し合ったことというようなメモをするところがありまして、それをまた送り返すと、そうするとこれも全部その結果を分析・採点して送り返してくれるということなんですね。そういったものを現実に滋賀県あたりは取り組んでやっておりまして、滋賀県はやった学生が 100％送っておるわけですね。かなりの成果を上げていると。それをじゃあ滋賀県の全家庭がやったとしたら、県でどれだけの削減ができるのかというものを公表しておるわけですね。そういう意味で、やはりこういったもの、多少経費はかかりますけれども、こういったものをツールとして、小・中学生、一番いいのは小学校の５年生ぐらいを対象にするのがいいということを聞いておりますけれども、そういったところでぜひ、とりあえず試験的でもいいですから、導入をしていただきたいと思うんですが、その実現性やいかにということでお伺いいたします。　それから、先ほどの東松山市の市内全世帯に配付した環境に関する行動レシピですが、これは通告のときに担当の方にもお話をしてあるわけですが、その後の状況を東松山市に問い合わせをされたようなことはあるのかないのか、お伺いいたします。　そして、19号線の立体高架化の問題ですが、難しいと思われますというのは部長の考え方でありまして、昨今、工事に対する技術は進歩しております。現在の迂回道路がないからということでなくて、むしろ私は、本当の通過車両、特にトラック、輸送のための車というのを、名古屋から直接中津川から長野県の方へ抜けていく車というのは、幸いにして中央道があるわけね、中央自動車道が。そちらを使ってもらうということで十分対応できるというふうに思いますし、難しいということじゃなくて、とにかく関係所管庁、上級官庁に積極的に働きかけることの方が必要だと思うんですが、そして、関係所管庁で難しいのか難しくないのか、どうしたらいいのかという判断をしていただけるだろうと思いますが、そういうことはお考えにならないのか、再度お伺いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　教育参与　長谷川　哲君。　　　〔教育参与　長谷川　哲君登壇〕 ◎教育参与（長谷川哲君）　再質問ありがとうございました。今、実は検討しておるところでございまして、全小・中学校でやるというのはちょっと難しいかなと思っておりますので、何とか幾つかの学校でできるように努力したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（若尾靖男君）　環境経済部長　河村宏三郎君。　　　〔環境経済部長　河村宏三郎君登壇〕 ◎環境経済部長（河村宏三郎君）　東松山市の資料の御提供、まことにありがとうございました。私はまだちょっと拝見しておりませんが、担当課で十分に調査しておると思いますので、これが終わりましたらすぐに拝見しまして、勉強させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　建設部長　坂崎　敏君。　　　〔建設部長　坂崎　敏君登壇〕 ◎建設部長（坂崎敏君）　再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　19号の混雑といいますのは、多治見市内だけの問題でなくして、土岐市、瑞浪市にも影響を与えておるわけでございます。したがいまして、現在、岐阜県の関係部署の職員、さらには３市１町の関係部署の職員が集まりまして、東濃西部圏域道路網整備計画研究会というのを本年の７月から実施しております。その成果につきましては１月の末ごろに出るかと思いますが、その中では、やはりそういった東濃３市１町の渋滞を総合的に緩和するにはどういった方法が一番いいのかということを検討いたしていただいております。その中では、当然、国道19号のバイパス機能を持ちます、現在進めておりますのは都市間連絡道でございますが、そこのところをさらに西の方へ延伸して、国道19号の富士見町のあたりに結びつける。それによりまして、19号の通過車両については、その都市間連絡道を通って処理していく。さらには、そこから北の方へ伸ばしまして、姫地区で現在の 248号線と合流させる。そのことによりまして、国道 248号を通って市内に入ってきております通過車両、さらには19号を通って市内に入ってきております通過車両を市内に入らせないようにしてしまうという考え方で進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（若尾靖男君）　８番　岡田智彦君。　　　〔８番　岡田智彦君登壇〕 ◆８番（岡田智彦君）　例の東松山市ですね。多分お問い合わせされてないんじゃないかと思うんですが、私、問い合わせてみました。その後どんなような状況でしょうかと。実態を聞きましたら、全世帯に配付したことが環境課としては少々困っていると。ということは、ごみの増量につながりましたと素直に言っておりました。しかし、実際に取り組んでいただいている市民の皆さんも相当お見えになると。結局、環境問題については非常に温度差があるわけですね。実際に本当に関心のある方とそうでない方との温度差があり過ぎると。しかし、今モニターという形で市民の方を募集して、そのモニターになっていただいた方は、市内の大型店とタイアップしまして、大型店のかごにぴったり収まるような買い物のマイバッグを無料で差し上げて、かなりいいものだそうですけど、無料で差し上げるかわりに、行動レシピを使って、そして実際にそれを家庭で実践して市役所へ送り返してくださいということでやっておるそうです。その結果を、先ほど言いましたように、全世帯がもしそれだけやると、どれだけ市内でそういったエネルギー問題に対して削減ができるのかという公表をしておりますということでございました。そして来年度、ただいまのＫＩＤＳ・ＩＳＯ１４０００Ｓ、これを小学生の環境教育の一環として取り入れるために予算化をいたしましたという返事がありました。ですから、ひとつ当市における環境教育にもぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。　また、交通渋滞と今の環境問題、私、今回取り上げさせていただいたこの二つの項目はお互いに関連性があるわけですね。大気汚染という問題、交通渋滞、ありますので、その辺について、ぜひ交通渋滞を何とか解消していただくようにぜひ頑張っていただきたいと思います。要望して終わります。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（若尾靖男君）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日は、これをもって散会をいたします。　　　午後４時53分散会　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成13年12月11日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　若尾靖男　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　　春田富生　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　山口満秋　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　伴野誠治...